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平成22年度概算要求主要事項の概要

1.安全・安心な社会の実現に不可欠な地理空間情報の整備・更新

国土の位置の基準を定める位置情報基盤の高度化の推進

-電子基準点測量- 【要求額 732百万円】

 全国に設置された電子基準点によりGPS連続観測を継続するとともに、受信機の更新、地殻変動情報の速やかな提供、火山変動地域の詳細な地殻変動情報取得のための改良を行なう。

電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報の整備・更新

-基盤地図情報整備- 【要求額 2,016百万円】 

 様々な整備主体が作成した大縮尺地図データを集約・シームレス化して、基盤地図情報を整備・更新するとともに、インターネットにより無償提供する。

国土を表す地図の基準となる電子国土基本図の整備・更新

-電子国土基本図の整備- 【要求額 476百万円】 

 電子地図により国土を表す際の基準として、また幅広い目的で共用されるデジタルデータの地理空間情報として地図情報、オルソ画像及び地名情報からなる電子国土基本図を整備する。

災害時の迅速な対応及び防災に役立つ情報の整備

-風水害基礎情報整備- 【要求額 53百万円】 

 航空レーザ測量による高密度・高精度の地形情報を活用して、都市部における土地条件図を電子国土基本図に整合させて整備・更新する。

2.暮らしやすく活力ある社会を実現するための地理空間情報の活用推進

産学官連携による地理空間情報活用の推進

-基盤地図情報フォーラムの開催- 【要求額 8百万円】 

 G空間社会(地理空間情報高度活用社会)の実現に向けた「G空間EXPO」において、基盤地図情報の活用推進のために、国内外の有識者等の講演、先進的事例の紹介、産学官の関係者による公開形式の意見交換会などからなる「基盤地図情報フォーラム」を開催する。

ネットワークによる地理空間情報活用のための環境整備

-電子国土Webシステムの機能拡充- 【要求額 35百万円】

 電子国土基本図(オルソ画像)等への対応として、電子国土Webシステムの表示速度の高速化を実施するとともに、背景地図情報の安定的な提供体制を確保する。

3.国際連携におけるリーダーシップの発揮

VLBI、GNSS等の国際共同観測への積極的な参画と推進

-アジア太平洋地域地殻変動監視経費- 【要求額 40百万円】

 アジア太平洋地域において各国が連携して防災・減災対策を推進するため、宇宙測地技術等を活用することにより、プレート運動、地震、火山噴火等に伴う地殻変動を把握するとともに、関係国間の連絡調整を行う。

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