業務概要
北陸地方測量部は、北陸地方4県(新潟県、富山県、石川県、福井県)を管内とし、測量と地図の行政機関として、国家基準点(電子基準点、三角点、水準点)の整備・維持管理、国土管理に必要な地形図等の整備・更新および国及び地方公共団体等が行う公共測量に関する指導・助言等の業務を行っています。 また、電子基準点によるGNSS連続観測システム(GEONET)等を活用して、地震および火山噴火による地殻変動を監視するとともに、他機関と情報交換を行うなど防災対策の一翼を担っています。
すべての測量の基準となる国家基準点の整備
すべての測量の基準となる国家基準点(三角点、水準点、電子基準点)の位置や高さを、最先端の測量技術と機器により正確に求めています。当地方測量部においては、管内の一等から四等迄の三角点約7,000点、一等および二等の水準点約1,300点の維持管理を行っています。
国土管理に必要な電子国土基本図の整備・更新
電子国土基本図(地図情報)とは、道路、建物などの電子地図上の位置の基準である項目(基盤地図情報の取得項目)と、植生、崖、岩、構造物などの土地の状況を表す項目とを一つにまとめたデータです。電子国土基本図(地図情報は、縮尺レベル25000の精度に限定することなく、より精度の高いものを含んだ我が国全域を覆うベクトル形式の基盤データで、これまでの2万5千分1地形図に替わる新たな基本図と位置づけられるものです。 電子国土基本図(地図情報)は、国及び地方公共団体などが行う国土管理、危機管理、環境対策などに必要不可欠な情報であることから、基盤地図情報や電子国土基本図(オルソ画像)の整備や更新と連携して効率的な修正を行いながら整備します。特に、道路や大規模建築物などの主要な項目に新たな変化が生じた場合は、公共測量成果や国及び地方公共団体などから資料収集を行い、迅速な更新を目指しています。(「フレッシュマップ2011」電子国土基本図を中心とした地理空間情報の整備・活用推進行動計画)
地理情報の調査・整備(基本情報調査)
国土に関する最新の地理情報の提供を目的として、国・地方公共団体等との連携を密にしながら常時、情報の調査・収集を行うとともに、管理・提供を行っています。
収集した地理情報はデータベース化して管理し、2万5千分の1地形図の修正のほか、市区町村別面積・行政界、地名・公共施設情報として一般に提供しています。(入手方法についてはこちら)
また、国土地理院が運用している電子国土WEBにおいても、公共施設の名称や住所などの簡単な情報については確認することができます。
収集した地理情報はデータベース化して管理し、2万5千分の1地形図の修正のほか、市区町村別面積・行政界、地名・公共施設情報として一般に提供しています。(入手方法についてはこちら)
また、国土地理院が運用している電子国土WEBにおいても、公共施設の名称や住所などの簡単な情報については確認することができます。

公共測量の指導・助言
国の機関及び県・市町村等の地方公共団体が実施する測量(公共測量)について、重複を排除し、正確さを確保するために、測量法に基づき技術的助言、指導を行うとともに、その成果が広く有効利用されるよう審査し、公表しています。
組織概要
沿革
北陸地方測量部の沿革と主な出来事です。
| 1945年(昭和20年) | 地理調査所発足 |
| 1948年(昭和23年) | 建設省発足 |
| 1949年(昭和24年) | 測量法公布 |
| 1951年(昭和26年) | 地理調査所富山県支所設立 |
| 1954年(昭和29年) | 富山県支所を富山支所に改称 |
| 1958年(昭和33年) | 富山支所を北陸支所に改称 輪島験潮場・柏崎験潮場が北陸支所に移管 |
| 1959年(昭和34年) | 独立新庁舎完成(富山市長江) |
| 1960年(昭和35年) | 地理調査所が国土地理院に改称 北陸支所を北陸地方測量部に改称 |
| 1964年(昭和39年) | 新潟地震の発生 |
| 1967年(昭和42年) | 三国験潮場の開設 |
| 1972年(昭和47年) | 富山合同庁舎(現在地)に移転 |
| 1973年(昭和48年) | 小木験潮場の開設 |
| 1978年(昭和53年) | 北陸地方で初めての「地図展」を富山市で開催 |
| 1991年(平成3年) | 輪島験潮場開設100周年記念式典を実施 |
| 2001年(平成13年) | 国土交通省発足 測量法改正(世界測地系に移行) |
| 2004年(平成16年) | 剱岳に三角点を設置・測量 新潟県中越地震の発生 |
| 2007年(平成19年) | 能登半島地震の発生 測量法改正 地理空間情報活用推進基本法の制定 剱岳測量100年記念3万分1集成図「剱・立山」を作成 新潟県中越沖地震の発生 |
| 2011年(平成23年) | 東北地方太平洋沖地震の発生 測量法施行令の一部を改正(日本経緯度原点及び日本水準原点) 測量成果の改定「世界測地系(測地成果2011)」 |
| 2012年(平成24年) | 地理空間情報活用推進基本計画の策定 |
組織図


