平成24年全国都道府県市区町村別の面積を公表【九州地方測量部】
九州の面積は1年間で1.31km2増加し、42,194.28km2に
発表日時:2013年1月31日(木)14時00分
平成24年10月1日現在の国土の面積をとりまとめた平成24年全国都道府県市区町村別の面積を本日公表しました。 とりまとめの結果、国土の面積は、1年間(平成23年10月2日~平成24年10月1日)で5.07km2増加し、377,353.91km2になりました。 |
国土の増加面積は、昨年の増加面積(4.74km2)よりも大きい5.07km2(ヤフードーム約73個分)となっています。(資料-1[PDF形式 86KB],資料-3[PDF形式 56KB])
※ヤフードームの面積は0.069km2
都道府県別でみると、埋立による増加面積が最も大きいのは、大阪府の2.14km2、次いで福岡県の0.79km2、石川県の0.49km2、長崎県の0.28km2です。(資料-1[PDF形式 86KB])
市区町村別では、埋立による増加面積が最も大きいのは、大阪府泉佐野市の1.33km2、次いで北九州市の0.78km2、金沢市の0.45km2です。(資料-1[PDF形式 86KB],資料-2[PDF形式 45KB])
熊本市は、政令指定都市となり5区(中央区、東区、西区、南区、北区)が設置されました。(資料-7[PDF形式 32KB])
資料-1 一年間の変化(1)埋立による変化[PDF形式 86KB]
資料-2 一年間の変化(2)廃置分合による変化[PDF形式 45KB]
資料-3 国土面積と市区町村数の推移(昭和63年~平成24年)[PDF形式 56KB]
資料-4 都道府県別面積の順位[PDF形式 84KB]
資料-5 市区町村別面積の順位 大小各20位[PDF形式 99KB]
資料-6 九州地方の県別面積[PDF形式 55KB]
資料-7 九州地方の廃置分合[PDF形式 32KB]
全国都道府県市区町村別面積をとりまとめた結果は、国土地理院ホームページ(http://www.gsi.go.jp/)の「GIS・国土の情報/全国都道府県市区町村の面積」で公表しました。
なお、とりまとめの結果は、前年の面積値に、埋立や境界変更等による増減を数値加算して面積値を算出しているため、東日本大震災による地殻変動等の影響は含まれておりません。これらの影響を反映するためには、全国的に整備中のデジタル地図データ(電子国土基本図)により、面積値を高精度に再計測する必要があり、その検討を進めております。
国土の面積の公表は、明治15年(1882)に太政官統計院によって初めて実施され、人口統計と並ぶ古い歴史を持っています。昭和35年(1960)からは国土地理院が、『全国都道府県市区町村別面積調』として毎年公表しています。面積値は、国勢調査報告における人口密度算出や地方交付税算定(地方交付税法第12条)の基礎データとなるなど、様々な分野で利用されています。
※ヤフードームの面積は0.069km2
都道府県別でみると、埋立による増加面積が最も大きいのは、大阪府の2.14km2、次いで福岡県の0.79km2、石川県の0.49km2、長崎県の0.28km2です。(資料-1[PDF形式 86KB])
市区町村別では、埋立による増加面積が最も大きいのは、大阪府泉佐野市の1.33km2、次いで北九州市の0.78km2、金沢市の0.45km2です。(資料-1[PDF形式 86KB],資料-2[PDF形式 45KB])
熊本市は、政令指定都市となり5区(中央区、東区、西区、南区、北区)が設置されました。(資料-7[PDF形式 32KB])
資料-1 一年間の変化(1)埋立による変化[PDF形式 86KB]
資料-2 一年間の変化(2)廃置分合による変化[PDF形式 45KB]
資料-3 国土面積と市区町村数の推移(昭和63年~平成24年)[PDF形式 56KB]
資料-4 都道府県別面積の順位[PDF形式 84KB]
資料-5 市区町村別面積の順位 大小各20位[PDF形式 99KB]
資料-6 九州地方の県別面積[PDF形式 55KB]
資料-7 九州地方の廃置分合[PDF形式 32KB]
全国都道府県市区町村別面積をとりまとめた結果は、国土地理院ホームページ(http://www.gsi.go.jp/)の「GIS・国土の情報/全国都道府県市区町村の面積」で公表しました。
なお、とりまとめの結果は、前年の面積値に、埋立や境界変更等による増減を数値加算して面積値を算出しているため、東日本大震災による地殻変動等の影響は含まれておりません。これらの影響を反映するためには、全国的に整備中のデジタル地図データ(電子国土基本図)により、面積値を高精度に再計測する必要があり、その検討を進めております。
国土の面積の公表は、明治15年(1882)に太政官統計院によって初めて実施され、人口統計と並ぶ古い歴史を持っています。昭和35年(1960)からは国土地理院が、『全国都道府県市区町村別面積調』として毎年公表しています。面積値は、国勢調査報告における人口密度算出や地方交付税算定(地方交付税法第12条)の基礎データとなるなど、様々な分野で利用されています。
(問い合わせ先) 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎内 国土交通省国土地理院 九州地方測量部
〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 国土交通省国土地理院 基本図情報部 地名情報課
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