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「多様な主体が管理する道活用の手引き」を作成しました! ~これまでの取組事例を紹介し、更なる取組の促進を図ります~

発表日時:2019年3月27日(水) 14時00分

災害時の国民の安全・安心の確保を図るため、山間地等において、民間を含め多様な主体が管理する様々な道を把握・共有し、避難路や代替輸送路として活用する取組が求められています。

このため、国土交通省では、道路、農道、林道や民間の道の関係機関等で構成する「多様な主体が管理する道活用」連絡会(座長 米田 雅子 慶應義塾大学 先導研究センター特任教授)を平成27年6月に設置し、各種道の統合地図の作成や活用方法等について検討を進めています。

今般、多くの地方公共団体での取組を促進するため、「多様な主体が管理する道活用の手引き」を作成しましたので、お知らせします。

<手引きの概要>

○一般的な取組手順を紹介 (統合地図の作成、活用方法等)

○連絡会に参加している7県の取組事例を紹介
※連絡会構成員は別紙のとおり

→「多様な主体が管理する道活用の手引き」は、以下ホームページよりご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/common/001281435.pdf

お問い合わせ先

国土交通省 道路局 環境安全・防災課
    地域道路調整官  清水 将之
    Tel:03-5253-8111 (内線38152)  直通:03-5253-8495
     Fax:03-5253-1622

国土地理院 企画部
    地理空間情報政策調整官  山本 洋一
    Tel:029-864-1111 (内線3121)  直通:029-864-6445
     Fax:029-864-1658

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