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平成27年度補正予算(国土地理院関連分)について

火山災害に備えた火山観測体制の強化

発表日時:2015年12月18日

 政府は平成27年12月18日に平成27年度補正予算案を閣議決定した。このうち、国土地理院関係の予算は、79百万円となっている。この予算では、近年頻発している火山災害に備え、火山観測体制の強化として火山周辺の電子基準点に対して太陽光発電設備を設置し、また新たに地殻変動観測装置を整備する。

火山観測体制の強化

背景・目的

 平成26年9月に噴火した御嶽山に続き、今年5月には大涌谷周辺(箱根山)の火山活動の活発化、口永良部島新岳の噴火など、国民の生命、財産を脅かす火山災害が頻発している。また、平成27年7月には活動火山対策特別措置法の一部が改正され、活動火山対策の強化を図るための各種の対策が講じられることとなった。
 これらを踏まえ、相次ぐ火山災害から人命や財産を守り、国民が安心して暮らせるよう、活動的な火山の観測体制の強化を図り、火山地域の地殻変動を連続かつ詳細に観測し、防災・減災対策を推進する。

事業の概要

 火山周辺の電子基準点※1に対し、火山災害による停電時においても地殻変動観測を継続できるよう太陽光発電設備を設置し電源供給を確保する。また、衛星携帯回線による観測データ及び画像の転送機能や太陽光発電設備を備えた自律・可搬型の地殻変動観測装置(GNSS火山変動リモート観測装置※2)を整備し、詳細な地殻変動の観測を行う。
 
※1 電子基準点
公共測量等の測量の基準や地殻変動の観測に利用されているGNSS連続観測施設。全国に約1,300点設置されており、内部にGNSS受信装置等を備え、24時間365日観測を行うことができる。
※2  GNSS火山変動リモート観測装置
火山地域等の地殻変動をより詳細に捉えるために、電子基準点を補完する可搬型装置。電源や通信手段が確保できない場所でGNSS連続観測及びカメラ撮影等が可能である。

平成27年度補正予算の概要

平成27年度補正予算案額

   国費 79百万円

事業の効果

 火山観測体制を強化して得られた詳細な火山周辺の地殻変動情報を、気象庁や防災関係機関へ提供することにより、防災関係機関等が周辺住民に対し適切な避難指示を発令する等の対応を行うことができる。また、火山活動の監視を継続することにより国民の火山への理解が進み、より高度な火山災害対策、防災計画等を策定することが可能となり、結果として、国民の生命や財産の保護につながる。

問い合わせ先

  〒305-0811  茨城県つくば市北郷1番   国土交通省  国土地理院
    (補正予算全般に関すること)
                  企画部   企画調整課長  大木 章一    Tel 029-864-2664
                             課長補佐  大塚 孝治    Tel 029-864-4568
                                                Fax 029-864-1658

    (電子基準点太陽光発電設備整備に関すること)
            測地観測センター   衛星測地課長  畑中 雄樹    Tel 029-864-6951
                             課長補佐  佐藤 雄大    Tel 029-864-6258
                                                Fax 029-864-6864

    (地殻変動観測装置整備に関すること)
                  測地部   機動観測課長  千早 昭二     Tel 029-864-5977
                             課長補佐  安藤  久     Tel 029-864-6278
                                                 Fax 029-864-1802

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