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平成28年度予算概算要求(国土地理院関連分)について

防災・減災に資する地理空間情報の整備の強化と活用の促進

発表日時:2015年8月27日

 国土地理院の要求・要望額は、約99億円。 
  大規模地震・火山災害等に対して、防災・減災に資する地理空間情報の整備の強化と、防災関連行政機関などが保有する地理空間情報の活用の促進に取り組み、国民の安全・安心を確保するための経費等を要求。 
  平成28年度の主な要求要望概要は次のとおり。

地殻変動の監視と災害規模の迅速な把握等に必要な経費

 要求額 514百万円
 大規模地震の想定震源域や火山活動が活発な地域等において干渉SAR等による地殻変動の監視及び防災基礎情報データの整備を行い、その結果を防災関連行政機関などに提供し、また、発災後迅速に被災地域の空中写真等を取得することによって災害の規模を把握し、応急対策やその後の復旧対策に貢献する。 

火山監視の強化と火山周辺の地理空間情報の整備(優先課題推進枠分)

 要望額 81百万円
 多様な自然災害のうち、火山災害に対して防災・減災の取組を推進するため、GNSS火山変動リモート観測装置整備、電子基準点停電対策、火山基本図整備、火山周辺の空中写真、正射画像及び地図情報の整備を行う。

電子国土基本図及び基盤地図情報の着実な更新

要求額 1,393百万円
 電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報と国土の有り様を示す電子国土基本図を地方公共団体等と連携して着実に更新し、国土管理・保全、社会資本の維持管理、防災施策の推進等における地理空間情報の活用に貢献する。

位置情報インフラの安定的なサービス提供

要求額 760百万円
 電子基準点等の観測機器を計画的に更新し、正確な地殻変動を把握するための解析システムを改良することで、地震・火山活動監視や津波予測支援等を確実かつ迅速に行い、国土強靱化に貢献する。また、各種測量や情報化施工等の高度化を推進する。
 

地理空間情報ライブラリーによる地理空間情報の活用促進

要求額 241百万円
 国土地理院が保有する基本測量成果や国・地方公共団体等の公共測量成果など、公的機関の保有する地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手を可能とする地理空間情報ライブラリーを運用し、防災・減災にも利用可能な地理空間情報の流通と活用を促進する。

問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番    
  国土交通省 国土地理院
       企画部    企画調整課長  大木 章一    Tel 029-864-2664                            
                      課長補佐   大塚 孝治     Tel 029-864-4568                        
                                               Fax 029-864-1658  
      
※ 個別項目の問い合わせは、参考資料に記された担当者あてにお願いします。                                                                                                                                 

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