３．産学官における地理空間情報の高度な活用を促進　～豊かな暮らしを創る～

　国土地理院は、測量・地図分野の行政機関として、産学官の関係機関と協力して、国民生活の発展を支える政策を進めています。

　政府は、平成19年（2007年）に制定された地理空間情報活用推進基本法により、地理空間情報を高度に活用した社会の構築を目的とした取組を進めています。
　国土地理院は、関係省庁間での政策の調整、地方公共団体への周知、民間との協議のほか、地理空間情報の活用推進に関する行動計画のとりまとめ等において政府内で中核的な役割を務めています。

地理空間情報活用推進基本計画は、平成23年度までを計画期間とし、ＧＩＳと衛星測位の活用を通じ、的確な情報を入手し行動できる地理空間情報高度活用社会の実現を目指しています。政府は、この基本計画を推進するため、地理空間情報の活用推進に関する行動計画（G空間行動プラン）を平成20年８月に策定し、毎年度、その進捗状況のフォローアップ等を実施しています。
　国土地理院は、基盤地図情報をはじめとした地理空間情報の整備・更新・提供など多岐にわたる重要な施策をG空間行動プランに掲げ、地理空間情報の活用推進の一翼を担っています。

　政府は産学官の連携プロジェクトとして、平成22年９月に「Ｇ空間ＥＸＰＯ」を開催します。「Ｇ空間ＥＸＰＯ」とは、広く国民一般を対象とし、Ｇ空間社会（地理空間情報高度活用社会）の実現に向け、新産業の創造に寄与する講演会やシンポジウム、新商品・新サービスの展示会及び産学官の関係者の情報交換会を行うものです。
　国土地理院は、Ｇ空間ＥＸＰＯへの取り組みに積極的に参加し、地理空間情報活用推進の先導的な役割を果たしています。