基盤地図情報とは

　 基本法では、地理空間情報及び基盤地図情報を定義するとともに、省令及び告示を定めることが規定されています。

　・地理空間情報の定義
　 　
　・基盤地図情報の定義～省令の規定
　 　
　・告示の規定
　
　・省令の公布及び施行
　
　・基盤地図情報の特徴
　

　国土交通省令で定めるものの位置情報として、以下の１３項目が定められました。
１）測量の基準点
　測量法（昭和２４年法律第１８８号）第１０条第１項に規定する永久標識又は水路業務法施行規則（昭和２５年運輸省令第５５号）第１条に規定する恒久標識

２）海岸線
　海面が最高水面に達した時の陸地と海面との境界

３）公共施設の境界線（道路区域界）
　道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条第１項に規定する道路にあっては道路法施行規則（昭和２７年建設省令第２５号）第４条の２第４項第１号の道路の区域の境界線、道路法第２条第１項に規定する以外の道路にあってはこれに準ずる境界線

４）公共施設の境界線（河川区域界）
　河川法（昭和３９年法律第１６７号）第６条第１項の河川区域又は同法第１００条第１項の規定により指定された河川について準用される同法第６条第１項の区域及びその他の公共の用に供する水路である河川の境界線

５）行政区画の境界線及び代表点
　行政区画（都道府県及び市区町村）の境界線とその代表点

６）道路縁
　道路法第２条第１項に規定する道路にあっては道路構造令（昭和４５年政令第３２０号）第２条に定める歩道、自転車道、自転車歩行者道、車道、中央帯、路肩、軌道敷、交通島又は植樹帯で構成される道路の部分の最も外側の線（植樹帯が最も外側にある場合にあっては、当該植樹帯を除いた道路の部分の最も外側の線をいう。）、道路法第２条第１項に規定する以外の道路にあってはこれに準ずる線

７）河川堤防の表法肩の法線
　河川法第３条第２項の河川管理施設である堤防の表法肩の法線

８）軌道の中心線
　軌道法（大正１０年法律第７６号）第１条第１項に規定する軌道及び同法が準用される軌道に準ずべきもの並びに鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第２条第１項に規定する鉄道事業に係る鉄道線路の中心線

９）標高点
　標高を測量し、又は算定した地点（基準点を除く。）

１０）水涯線
　河川、湖沼及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路（下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第３号及び第４号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第６号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）を除く。）の平水時における陸地と水面との境界線

１１）建築物の外周線
　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物の屋根の外周線

１２）市町村の町若しくは字の境界線及び代表点
　町又は字の領域を囲む線とその代表点

１３）街区の境界線及び代表点
　住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）第２条第１号の街区方式により住居表示されている地域にあっては、同号の定める街区符号が付された街区の境界線とその代表点、それ以外の地域にあっては、市町村内の町若しくは字の区域を道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によって区画した地域の境界線とその代表点

　国土交通省令で定める基準に適合するものに限るとしており、基盤地図情報が満たすべき基準として、その位置情報が １）と２）のいずれにも該当するものとしました。
（地理空間情報活用推進基本法第２条第３項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令（平成 １９年８月２９日国土交通省令第７８号、一部改正 平成２０年３月２７日））

１）次のいずれかの測量の成果であること。
　

・測量法第４条に規定する基本測量 ・測量法第５条に規定する公共測量 （その成果について、同法第４１条第２項の規定により国土地理院の長が充分な精度を有すると認めたものに限る。） ・水路業務法 （昭和２５年法律第１０２号）第９条第１項に規定する政令で定める測量の基準に従って行われた水路測量 基盤地図情報項目が含まれる代表的な測量成果 ・基準点成果表 ・１/２５０００地形図 ・水路測量標記事 ・河川基盤地図 ・都市計画基図 ・道路台帳図　　　等

２）次の精度を有する測量の成果であること。
　

・平面位置の誤差が、都市計画区域（都市計画法 （昭和４３年法律第１００号）第４条第２項に規定する都市計画区域をいう。以下この号において同じ。）内にあっては ２.５メートル以内、都市計画区域外にあって２５メートル以内であること。 ・高さの誤差が、都市計画区域内にあっては１.０メートル以内、都市計画区域外にあっては５.０メートル以内であること。

　 地理空間情報活用推進基本法第１６条第１項の規定に基づき、基盤地図情報の整備に係る技術上の基準を定めています。（地理空間情報活用推進基本法第 １６条第１項の規定に基づく地理空間情報活用推進基本法第２条第３項の基盤地図情報の整備に係る技術上の基準の告示（国土交通省告示第１１４４号、平成１９年８月２９日に公布及び施行、一部改正平成２１年１月２６日、一部改正平成２３年９月１５日、一部改正平成２４年１月２５日））

　１． 既存の基盤地図情報の利用基準
　２． シームレスな基盤地図情報の整備基準
　３． 広域のシームレスな基盤地図情報の整備基準
　４． 基盤地図情報が適合すべき規格


１．既存の基盤地図情報の利用基準

　

・基盤地図情報の整備又は更新を行おうとするときは、既にある基盤地図情報が同等以上の位置精度を持ち、かつ、現状を適切に反映している場合には、 　→　既存の基盤地図情報をそのまま用いて当該基盤地図情報を整備又は更新 ・既存の基盤地図情報を重ね合わせることにより問題が発生する場合、 　→　必要な情報内容の調整を実施

　

２．シームレスな基盤地図情報の整備基準

　

◆基盤地図情報の整備又は更新を行おうとするとき、隣接する地域において、基盤地図情報が既に存在し、同等以上の位置精度を持ち、かつ、現状を適切に反映している場合には、 　→　隣接する基盤地図情報の位置座標を基準に接合 ◆境界部の接合により問題が発生する場合、 　→　必要な調整を実施 ◆接合による補正量が許容位置精度を超える場合、 　→　接合は行わず、整備主体にその旨を通知

３．広域のシームレスな基盤地図情報の整備基準
　

◆既存の基盤地図情報を境界部で接合し、広域の基盤地図情報を整備する場合、 　・ 境界部の位置情報を求められる場合、 　→　新たに求めた位置情報を基準に接合 　 　・ 位置精度が異なる場合、 　→　より高い位置精度の方を基準に接合 　・ 位置精度が同じ場合、 　→　中点を基準に接合 ◆問題が発生する場合、 　→　必要な調整を実施 ◆接合による位置座標の変化が許容位置精度を超える場合、 　→　接合は行わず、整備主体にその旨を通知

４．基盤地図情報が適合すべき規格

　基盤地図情報を提供しようとする場合の適合すべき規格は、以下のとおりとしています。
◆地理情報の設計に共通して使用する基幹的な部品
　JIS X７１０７（空間スキーマ）・・・点・線・面・曲線・曲面などの表現方法を規定
　JIS X７１０８（時間スキーマ）・・・供用開始日などの表現方法規定
　JIS X７１１１（座標による空間参照）・・座標による空間参照の記述についての概念スキーマを規定

◆地理情報の設計に係わる規格
　JIS X７１０９（応用スキーマのための規則）・・・地理情報の設計図の描き方を規定
　JIS X７１１０（地物カタログ化法）・・・地物を定義した地物カタログの作成法を規定
　ISO １９１０３（概念スキーマ言語）・・・応用スキーマを記述する言語を規定
　ISO １９１２３（被覆の幾何及び関数のためのスキーマ）・・・グリッドデータの設計

◆地理情報の空間参照に係わる規格
　JIS X７１１１（座標による空間参照）・・・参照座標系の定義法
　JIS X７１１２（地理識別子による空間参照）・・・地理識別子（住所）による空間参照の作成方法

◆地理情報の品質に係わる規格
　JIS X７１１３（品質原理）・・・論理一貫性等、データの品質を定量的に測るための尺度を定義

◆地図情報の内容に係わる規格
　JIS X７１１５（メタデータ）・・・メタデータ（地物データの検索に用いる索引情報）の記述法

全ての地物に位置精度情報が付与されることで、必要なレベルの基盤地図情報を抽出して利用できる。

◆地理情報の共用に係わる規格
　JIS X７１３６（地理マーク付け言語）・・・地理情報の伝送や格納のための符号化法
　ISO １９１１８（２０１１）（符号化）・・・地理情報を物理的に記述するための言語を規定

基盤地図情報の提供用データを作成する際、原則としてGML（JIS X７１３６）を使用するが、XML（ISO １９１１８（２０１１）附属書C）を使用してデータを記述してもよい。

◆地理情報の作成に必要な要求に係わる規格
　ISO １９１３１（データ製品仕様）・・・地理情報の製品仕様書に記述すべき事項を規定