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基盤地図情報に関する国土地理院の取組み

基盤地図情報の初期整備

 地理空間情報活用推進基本法の成立(平成19年)以降、国土地理院は、地方公共団体等との連携のもと、基盤地図情報の整備を進めてきました。 地方公共団体等より、都市計画基図等の法定図書の提供を受け、これらを収集・調製した上で、基盤地図情報として整備を行ってきました。
  その結果、都市計画区域(約10万平方キロメートル)については、縮尺レベル2500で、 それ以外の地域を縮尺レベル25000で、基盤地図情報の初期整備が概ね完了しました。 整備した基盤地図情報は、基盤地図情報ダウンロードサイトより無償でダウンロードできます。 ダウンロードできる基盤地図情報のイメージはこちらを御覧ください。
今後は、基盤地図情報の更新を適切に実施する予定です。

「フレッシュマップ2012」 電子国土基本図を中心とした 地理空間情報の整備・活用推進行動計画

 国土地理院では、国民の皆様に様々な場面で利用していただけるよう、ニーズを把握しつつ、数値地図シリーズをはじめとした様々な地理空間情報や電子国土Web等の利用環境を整備し、御活用いただいてきました。それら地理空間情報やその利用環境を今後も維持し、また改善していくためには、その源である電子国土基本図を維持・更新していく必要があります。その実現に当たっては、国土地理院の全ての部門の力を結集するとともに、行政機関から地図会社、GISソフト会社等の民間事業者までの幅広い連携協力が不可欠です。

 そこで、電子国土基本図に関する施策の具体的な目標を共有し、外部の関係者との連携協力による地理空間情報の高度な活用を推進することを目的として、国土地理院では現在から2014年度(平成26年度)末までの行動計画を、『「フレッシュマップ2012」電子国土基本図を中心とした地理空間情報の整備・活用推進行動計画』として取りまとめました。本「フレッシュマップ2012」では、昨年に策定された「フレッシュマップ2011」の取組の成果と新たな課題等を踏まえ、電子国土基本図の利用促進のための取組や電子国土基本図の更新について、着実に実施していくこととしています。

基盤地図情報のグランドデザイン 第2版

 関係機関からのご協力をいただき整備してきた国土地理院の基盤地図情報については、平成23年度末に全国概成を果たし、その整備は更新の段階へ移行しています。
 このような状況の変化を踏まえ、国土地理院が提供する基盤地図情報のあるべき姿や、その適時適切な更新及び活用促進に向けた国土地理院の役割を明らかにするために、平成21年6月に策定した「基盤地図情報のグランドデザイン」を改め、その第2版を策定しました。
 これを指針として引き続き、関係機関との連携・協力関係の維持・発展に取り組んでまいります。

基盤地図情報を利用した地理空間情報整備のための手引

「基盤地図情報を利用した地理空間情報整備のための手引」は、基盤地図情報を位置の基準として共通利用して、法定図書等の地理空間情報を整備・更新する際に役立てていただけるよう、その手順や利活用効果等について解説・紹介したものです。 「基盤地図情報を利用した地理空間情報整備のための手引」の全文はこちら (PDF形式:3.72MB)

地理空間情報の高度利活用を目指して(パンフレット)

 基盤地図情報を位置の基準として地理空間情報を整備する主体である国・地方公共団体の方々を対象に、基盤地図情報の整備とその利活用について理解を深めていただくことを目的としています。

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