文字サイズ変更

  • 標準
  • 拡大
地理院ホーム  > 地図・空中写真 > 基盤地図情報サイト  > 地方公共団体の皆様へ  

地方公共団体の皆様へ

地方公共団体の皆様との連携について

地理空間情報活用推進基本法(平成19年施行)に基づき、国土地理院では国や地方公共団体が整備・保有する地理空間情報の効率的な活用や共有のため連携体制を構築しています。
国土地理院が提供する地理空間情報やツールの中には、現に地方公共団体の業務にご活用いただいているものも少なくありません。
地理空間情報活用推進基本法の施行10年を迎えるのを契機に、更なる連携強化のため、地方公共団体の皆様に有益な情報をリニューアルされた本ページを通じて随時発信してまいります。お役立ていただければ幸いです。

御覧になりたい内容を選択して下さい。その位置まで移動します。

概要

基盤地図情報の整備方針

国土地理院では、平成19年度から基盤地図情報の整備を進めています。基盤地図情報の初期整備にあたり、以下の整備方針に基づき事業を進めています。
  1. 既存の公共測量成果(特に都市計画図)を利用して基盤地図情報を作成します。
  2. 既存の公共測量成果の品質(位置の整合性、精度の公証性)を可能な限り確保し、都市計画区域内では縮尺レベル 2500以上の精度で、都市計画区域外では縮尺レベル25000以上の精度で作成します。
  3. 基盤地図情報の更新は、位置精度に加えて時間精度にも配慮し、公共測量成果を利用してできる限り的確・迅速に更新する仕組みを作り上げていきます。
この内容に基づき、地方公共団体の皆様には以下のご協力のお願いをしています。

地方公共団体の皆様への協力のお願い

国土地理院は、基盤地図情報の円滑な整備を行うため地方公共団体等に公共測量成果の使用申請(測量法第44条)を提出します。
地方公共団体等におかれましては、使用申請の承認にご協力をお願いいたします。
また、地方公共団体等におかれまして、公共測量の測量成果を得たときは、遅滞なく、その写を国土地理院へ提出頂けますようご協力お願いいたします(測量法第40条)。

国・地方公共団体の役割

「地理空間情報活用推進基本法」(平成19年法律第63号。以下「基本法」という。)では、国、地方公共団体の役割について以下のとおりとしています。
国の責務
国は、前条の基本理念にのっとり、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。(第4条)
連携の強化
国は、国、地方公共団体、関係事業者及び大学等の研究機関が相互に連携を図りながら協力することにより、地理空間情報の活用の効果的な推進が図られることにかんがみ、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。(第7条)
地方公共団体の責務
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の状況に応じた地理空間情報の活用の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。(第5条)  
国・地方公共団体の役割の概念図

国・地方公共団体における地理空間情報の活用の推進の施策

基本法では、地理空間情報の活用の推進にあたり以下の施策を行うこととしています。
基盤地図情報の整備等
国及び地方公共団体は、国が定めた技術上の基準に適合した基盤地図情報の整備及び適時の更新その他の必要な施策を講ずるものとする。 (第16条2項)
地図関連業務における基盤地図情報の相互活用
国及び地方公共団体は、都市計画、公共施設の管理、農地、森林等の管理、地籍調査、不動産登記、税務、統計その他のその遂行に地図の利用が必要な行政の各分野における事務又は事業を実施するため地図を作成する場合には、当該地図の対象となる区域について既に整備された基盤地図情報の相互の活用に努めるものとする。(第17条)
基盤地図情報等の円滑な流通等
国及び地方公共団体は、基盤地図情報等が社会全体において利用されることが地理空間情報の高度な活用に資することにかんがみ、基盤地図情報の積極的な提供、統計情報、測量に係る画像情報等の電磁的方式による整備及びその提供その他の地理空間情報の円滑な流通に必要な施策を講ずるものとする。(第18条)
地理空間情報活用施策の推進

国土地理院が実施する基盤地図情報を含む電子国土基本図の整備・更新を推進するため、数値地形図の作成を行おうとする地方公共団体等に対し、国土地理院が撮影した空中写真を貸与します。
空中写真の貸与に関わる地方公共団体等と国土地理院の関係

対象となる地方公共団体

数値地形図の作成を行おうとする地方公共団体と国の機関です。
具体的には、
  1. 数値地形図の整備又は更新のための公共測量作業を行う測量計画機関
  2. 1.の測量作業を国土地理院から貸与を受けた翌々年度までに完了する予定のもの
  3. 国土地理院に対し、その数値地形図の使用を許可するもの、及びそれを使用して作成した電子国土基本図の閲覧及び基盤地図情報の一般提供を許可するもの
対象となる数値地形図の地図の種別は、縮尺2500分1(縮尺1000分1)注1~25000分1に相当する都市計画図、道路台帳付図、河川基盤データ、砂防基盤図、共用GISのための基図等です。
注1について、貸与する空中写真のうち、縮尺10000分1(地上画素寸法20cm相当)を利用して数値地形図を作成する場合、作業規程の準則では地図情報レベル2500を標準としていますが、第168条5で「計画機関が指示し、又は承認した場合には、地上画素寸法を標準の160パーセントを限度として大きくすることができる。」とされていることから、地図情報レベル1000の数値地形図作成を計画される機関についても、貸与の対象にするものです。ただし、その際は、標定点測量を実施し、同時調整計算を行う必要があります。詳しくは、お近くの地方測量部・支所または、地理空間情報部情報企画課までお問い合わせください。
 

貸与の対象となる空中写真

平成19年度以降に撮影した空中写真・正射写真(オルソ画像)です。
詳しくは、以下の資料・ページをご確認ください。
図化に必要な空中三角測量関連情報及びその関連資料(外部標定要素、同時調整済み要素、カメラキャリブレーション、標定図)も貸与いたします。

貸与にあたっての手続き

  1. 地方公共団体等から、空中写真の貸与の申し出をしていただきます。
  2. 当該団体等と当院の間で、貸与の条件等を定めた協定を取り交わします。
  3. 当該団体等から、公共測量の諸手続を提出していただきます。
  4. その後、当該団体等へ当院から空中写真を貸与します。
  5. 当該団体等が数値地形図を作成します。
  6. その数値地形図を当院が使用して、電子国土基本図の更新などを行ないます。
  7. 当院から、電子国土基本図の閲覧及び基盤地図情報を一般提供します。
詳細は以下の資料をご参照ください。

ご注意

  • 空中写真の利用用途は、数値地形図の整備又は更新に限らせていただきます。それ以外の利用をされる場合には、刊行されている空中写真をご購入ください。
  • 空中写真を使用して作成した数値地形図の一切の権利は当該団体等が有することになりますが、空中写真及び基盤地図情報の一切の権利は国土地理院が有します。
  • 公共測量作業規程の届け出、測量作業計画書の提出、測量成果の使用その他、測量法を遵守してください。
国土地理院の地図等は、出所明示や測量法(第29条・30条)に基づく申請手続きを行っていただくことで、ホームページや配布物での利用が可能です。
地図等の利用手続きの詳細につきましては、以下のページでご確認ください。
平成19年に、測量成果の複製・使用承認に係る手続を合理化し、測量成果の流通促進を図ること等を目的に測量法が改正されました。
改正測量法第42条第3項により、公共測量成果の複製・使用承認申請の受理に関する事務を測量計画機関から国土地理院に委託できることになりました。
これにより、利用者が測量成果の複製・使用承認の申請を行う際、個々の測量計画機関あてではなく国土地理院に申請できるようになりました。
インターネットによる測量成果利用申請の流れ

公共測量は、公共の利益を目的として実施されるものであり、その実施に当たっては、測量の基準の統一をはかり、重複を避けながら必要かつ十分な精度を確保し、測量に係る経費を有効に活用するよう配慮しなければなりません。
そのため、国土地理院では、測量業務の発注に際して最適でコストパフォーマンスの高い測量手法、適切な観測方法をアドバイスを行います。
公共測量に関する指導・助言イメージ

セミナーの開催

国土地理院では、基盤地図情報及びそれを骨格とする電子国土基本図を、国や地方公共団体において一層活用していただくための取組みを進めています。
以下の資料は、電子国土基本図のいろいろな使い方を皆様にご理解いただくために作成し、説明会等で広くご紹介しているものです。

出前講座

国民のみなさんとの対話を重視したコミュニケーション型行政を推進するため、国土地理院の業務や「測量・地図」等について、もっとみなさんに知っていただくとともに、みなさんのご意見やご要望などを聞かせていただくための場として「出前講座」を開設しています。
人材育成のイメージ

国土地理院では、基盤地図情報及びそれを骨格とする電子国土基本図を、国や地方公共団体において一層活用していただくための取組みを進めています。
以下の資料は、電子国土基本図のいろいろな使い方を皆様にご理解いただくために作成し、説明会等で広くご紹介しているものです。
国土地理院では、平成24年より地域連携の強化の取組の一環として、都道府県・政令指定都市等を対象に、「地理空間情報活用促進のための協力に関する協定」を締結し、地理空間情報の相互利用に取り組んでいます。
直近では2月24日に福岡県と締結を行ったところであり、提供を受けた精度・鮮度のよい情報を国土地理院の地理空間情報に反映すると共に、都道府県・政令指定都市等の様々な業務において、便利にご利用いただける時代となっています。
今後も本協定の主旨に基づき、更なる活用をお願いいたします。

1.協定締結の目的と内容

目的
国土地理院と協定締結した地方公共団体のそれぞれが保有する地理空間情報の相互活用及び情報・技術の提供に関し、連携及び協力を強化するとともに、災害対応においても迅速かつ効果的な防災・減災に向けた協力が強化されることで、国民の利便性の向上及び各都道府県域の発展と安全・安心な地域社会づくりに寄与することを目的とする。

内容
  • 地理空間情報の相互活用
   保有する地理空間情報の相互活用を行い、連携を強化する。
  • 災害対応における協力
   災害時の対応及び平時において情報の共有を図り、迅速かつ効果的な防災、減災を推進する。
  • 技術支援
   地理空間情報の相互活用の推進に役立つ技術等の活用について、相互に支援する。

2.協定のイメージ図

協定のイメージ図

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。

ページトップへ