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平成29年度 地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会を開催

関東地域において産学官が地理空間情報に係る課題の認識と情報の共有を図り、地理空間情報の効果的な整備・更新・活用を推進することを目的として、平成26年度から開催している「地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会」※を今年度も開催しました。

開催概要

日時:平成29年12月15日(金)午後1時30分~午後4時
会場:国土地理院関東地方測量部8F地震予知連絡会大会議室
参加者:協議会構成員(22団体及び学識経験者3名)
議事:
1.地理空間情報の活用に関する話題提供
2.意見交換

1.話題提供

群馬県オープンデータ(地理情報)の取り組み

官の立場より、群馬県からオープンデータとして公開している地理空間情報について、公開の経緯、提供している情報、公開後の状況について話題提供があった。
 

災害時における埼玉県とのGISによる情報支援に関する連携の事例

学の立場より、立正大学から埼玉県と結んだ災害時におけるGISによる情報支援の協定について話題提供があった。


Code for Chiba(千葉市のオープンデータを活用した事例など)

産の立場より、NPO法人Code for Chibaからオープンデータを利用した「ちば保育園マップ」について話題提供があった。

2.意見交換

話題提供した内容に関する質疑応答や、オープンデータの利活用における「GISコーディネーター」の役割に関する主な意見等は以下のとおり。
  • 群馬県オープンデータ(地理情報)の取り組みについては、オープンデータの利用分野の開拓が課題で、ユーザー側との交流が必要である。
  • 災害時における埼玉県とのGISによる情報支援に関する連携の事例では、情報処理を専門とする人の参加により、情報共有の促進が期待できる。
  • Code for Chibaについては、組織の維持について、無償ボランティアには限界があり、NPO法人化した。人材確保のため、職場の隣接領域での無償労働(ハーフシフト)できる制度の拡充に期待している。
  • 総務省では、地域情報化アドバイザー制度があり、自治体の課題に対する講演や、ニーズに合う人材を派遣、オープンデータ関係で36名が登録されている。
  • 国土地理院では、地理院地図のソースやデータを公開し、情報交換の場としてパートナーネットワーク会議を開催している。
  • 横浜国立大学では横浜市とともに保土ヶ谷区役所にてGISの研修を実施した。

事務局より

構成員からの質問や意見を引き出しやすくするため、今年度も意見交換においてライトニングトークを実施した。オープンデータの利活用における「GISコーディネーター」の役割に関する諸問題を産官学の立場から話題提供や意見交換があり、情報の共有を図ることができた。

※関東地域連携協議会の構成員は以下のとおり。
(産)埼玉県GIS普及推進研究会、NPO法人 全国GIS技術研究会関東甲信越東海GIS技術研究会、(一社)全国測量設計業協会連合会関東地区協議会、(一社)全国測量設計業協会連合会東京地区協議会
(学)後藤真太郎教授(立正大学)、佐土原聡教授(横浜国立大学)、関本義秀准教授(東京大学)
(官)総務省関東総合通信局、農林水産省関東農政局、国土交通省関東地方整備局、国土地理院関東地方測量部、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市
(事務局)国土地理院関東地方測量部

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