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最新地図で熊本地震被災地の復興加速 ~地形の変化や仮設住宅の現況などを正確に反映した地図を刊行~

発表日時:2016年12月19日

 平成28年(2016年)熊本地震において、土砂崩壊や建物倒壊等の甚大な被害が生じた地域204km2について、地形の変化や仮設住宅の現況などを正確に反映した縮尺1/2,500の応急復旧対策基図を12月22日(木)から一般利用者向けに刊行します。これにより、今後の復興やまちづくりのための基礎資料など、幅広い利用が可能となり復興が加速します。
 平成28年(2016年)熊本地震においては、広範囲にわたって土砂崩壊、建物倒壊、橋梁崩落等の被害が発生しました。国土地理院は、甚大な被害が生じた地域204km2について応急復旧対策基図を順次作成し、応急対策や災害復旧事業を実施する国や地方公共団体等に提供しました。これらの機関には共通の地図として活用いただいています。
 応急復旧対策基図は、震災後の地形の変化や仮設住宅の現況などを詳細かつ正確に反映した地図で、都市計画のための地図と同じ仕様(公共測量標準図式)の縮尺1/2,500で作成しています。そのため、応急復旧対策だけではなく、今後の復興やまちづくりのための基礎資料など幅広い利用が期待できます。
 この度、全域の整備が完了したため、12月22日(木)から一般利用者向けに刊行します。
応急復旧対策基図の価格は1面175円(税込み)で、一般財団法人日本地図センターのオンライン購入サイトからデジタルデータ(数値地形図データ)で入手できます。
 また、同日より地理院地図でも閲覧できます。

購入 :日本地図センターオンライン購入サイト
閲覧 :地理院地図
 

問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番 国土交通省 国土地理院

(刊行全般に関すること)
基本図情報部
管理課長           飯田 洋    TEL 029-864-4841(直通)
管理課長補佐        藤本 和彦  TEL 029-864-4856(直通)
                          FAX 029-864-1803

(応急復旧対策基図の内容に関すること)
基本図情報部
国土基本情報課長     中島 最郎  TEL 029-864-4873(直通)
国土基本情報課長補佐  大塚 力    TEL 029-864-4877(直通)
                          FAX 029-864-1803

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