中国地方測量部の紹介
中国地方測量部は、中国地方（鳥取、島根、岡山、広島及び山口県）において、
１．社会活動の基盤となる国土の情報を整備・提供 ～国土を測り、地図に表現～
２．国の機関及び地方公共団体が行う公共測量の指導・調整 ～測量の重複を排除し、その正確さを確保～
３．産学官における地理空間情報の高度な活用を促進 ～豊かな暮らしを創る～
４．地図と測量の技術を応用した防災・危機管理 ～安全・安心な社会の実現～
を行う測量と地図に関する中枢機関として、指導的役割を果たしています。
| 基盤地図情報の整備・更新・提供 | 基盤地図情報は、電子地図上の位置の基準であり、地理情報システム（GIS）上でだれでも自由に使える共通白地図データです。その、整備・更新・提供を行っています。 |
| 基準点の整備・維持管理 | 基準点（電子基準点・三角点・水準点）は、位置の基準として、公共事業、国土保全、地震予知研究等のあらゆる測量の基礎となるものです。そのため、位置の基準の維持に必要な観測・調査を行い、だれでも位置が測れる環境整備を行っています。 |
| 電子国土基本図（地図情報）の整備・更新 | 電子地図上の位置の基準である基盤地図情報に、地形、構造物等の国土管理等に必要な情報を統合した、新たな国の基本図データである電子国土基本図（地図情報）を整備・更新しています。 |
| 基本情報調査 | 基本情報調査で収集した国土に関する最新の基本的な地理情報（道路・鉄道・公共施設・地名など）は、地形図及び数値地図データの迅速な整備・更新に利用するほか、「全国都道府県市区町村別面積調」、「市区町村位置情報要覧」、及び「日本の山岳標高一覧（１００３山）」などにまとめ、刊行しています。 |
| 公共測量の指導・調整等 | 国の機関や地方公共団体が行う公共測量について、測量法に基づきこれらの測量の重複を排除するための調整、その正確さを確保するための技術的な助言・指導を行っています。また、公共測量成果について、審査・公表を行っています。 |
| 地理空間情報の活用・推進 | 産学官の関係機関と協力して、地理空間情報を高度に活用した社会の構築を目的とした取組を推進しています。 |
| 測量成果の閲覧・交付 | 国土地理院で行っている基本測量及び他の公的機関が行っている公共測量で得られた成果の閲覧・交付を行っています。 |
| 測量成果の複製承認 | 基本測量の測量成果である地図、空中写真等の複製承認を行っています。測量成果を複製するときは、当部の担当窓口を通して国土地理院長の承認を受けて下さい。 |
| 測量成果・測量標の使用承認 | 基本測量の測量成果及び測量標の使用承認を行っています。 三角点や水準点を利用して測量する場合、または基本図を利用して他の地図を作成するときは、担当窓口を通して国土地理院長の承認を受けて下さい。 |
| 防災・危機管理 | 大規模な自然災害（地震、地すべり等）が発生した場合、被害情報収集・応急対策・復旧復興を支援するため、災害発生直後から速やかに緊急測量調査を実施すると共に、利用目的に応じた各種地図をオンライン又は印刷出力し、提供しています。 |
| 昭和20年（1945年） | 地理調査所発足 |
| 昭和23年（1948年） | 建設省発足 |
| 昭和26年（1951年） | 地理調査所広島県支所設立 |
| 昭和29年（1954年） | 広島県支所を広島支所に改称 |
| 昭和33年（1958年） | 広島支所を中国支所に改称 |
| 昭和35年（1960年） | 地理調査所が国土地理院に改称 中国支所を中国地方測量部に改称 広島第１合同庁舎に移転 |
| 昭和40年（1965年） | 田後験潮場を開設 |
| 昭和45年（1970年） | 萩験潮場を開設 |
| 昭和47年（1972年） | 広島合同庁舎２号館に移転 |
| 平成 3年（1991年） | 萩験潮場を閉鎖 須佐験潮場を開設 |
| 平成13年（2001年） | 国土交通省発足、国土地理院は同省の特別の機関となる |
| 事項及び業務名 | 作業地区 | 業務量 | |
| 精密測地網測量 | 電子基準点付属金属標取付 | 米子地区 | 1点 |
| 電子基準点現地調査 | 鳥取西部・広島地区 | 19点 | |
| 電子基準点保守管理 | 管内 | 一式 | |
| 験潮場保守 | 管内 | 2ヶ所 | |
| 位置情報基盤整備 | 三角点現況調査 | 下関地区 | 55点 |
| 復旧測量（三角・水準点） | 管内 | 8点 | |
| 受託測量 | 管内 | 1点 | |
| 基本情報調査 | 管内 | 一式 | |
| 電子国土基本図（地図情報）整備 | 迅速更新 | 管内 | 一式 |
| 地理空間情報活用・推進における地域連携 | 管内 | 一式 | |
| 公共測量関連業務 | 管内 | 一式 | |
| 成果提供関連業務 | 管内 | 一式 | |
| 普及・啓発、地域との連携業務 | 管内 | 一式 | |
| 防災関連業務 | 管内 | 一式 | |
| 国土調査に伴う基準点測量 | 基準点(地籍測量) | 管内 | 47点 |
| 基準点(確定測量) | 管内 | 4点 | |
| 補助基準点(地積測量) | 島根県浜田市長浜地区 | 38点 | |
平成22年4月1日より広島合同庁舎への入館方法が変更になりました。
詳細についてはこちら（中国財務局ホームページ）をご覧ください。
国土地理院 中国地方測量部
〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎２号館
TEL：082-221-9743（代）
詳細についてはこちら（中国財務局ホームページ）をご覧ください。
国土地理院 中国地方測量部
〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀６番３０号 広島合同庁舎２号館
TEL：082-221-9743（代）
交通手段（公共交通機関等を利用しての来庁にご協力ください）
・「合同庁舎前」バス停より下車すぐ
・広島電鉄立町駅より北方向へ約徒歩１０分
・広島バスセンターより北東方向へ約徒歩１０分
・JR広島駅よりタクシーで約１０分
・「合同庁舎前」バス停より下車すぐ
・広島電鉄立町駅より北方向へ約徒歩１０分
・広島バスセンターより北東方向へ約徒歩１０分
・JR広島駅よりタクシーで約１０分
