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平成28年度国土地理院関係予算について

防災・減災に資する地理空間情報の整備の強化と活用の促進

発表日時:2015年12月24日(木)

 政府は平成27年12月24日の閣議で、平成28年度予算の政府案を決定した。このうち、国土地理院関係の予算は、総額95.1億円(対前年度比0.98)となっている。この予算では、大規模地震・火山災害等に対して、防災・減災に資する地理空間情報の整備の強化と防災関係機関などが保有する地理空間情報の活用の促進に取り組み、国民の安全・安心を確保する。(総括表は別紙[PDF:62KB]

地殻変動の監視と災害規模の迅速な把握等に必要な経費

498百万円

 自然災害への防災・減災対策に資するため、地殻変動を詳細かつ面的に把握し、そのデータを地震予知連絡会等へ検討資料として提供する。また、地方公共団体の防災計画の策定の基礎情報として、土地の自然条件に関する防災基礎情報を整備する。さらに、災害規模の迅速な把握のため、発災時に撮影した空中写真等を防災関係機関等に提供する。

火山周辺の地理空間情報の整備【優先課題推進枠分】

55百万円

 多様な自然災害のうち、火山災害に対して防災・減災の取組を推進するため、火山特有の地形等を詳細に表した火山基本図の整備や、火山周辺のさらに広域な空中写真、正射画像及び地図情報の整備・更新を行う。

電子国土基本図及び基盤地図情報の着実な更新

1,351百万円

 国土の管理・保全、防災施策の推進、経済の発展に寄与するため、電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報と国土の現況を表す電子国土基本図を、国・地方公共団体等と連携して遅滞なく適切に整備・更新・提供する。

位置情報インフラの安定的なサービス提供

699百万円

 防災、測量、建設産業分野を支えるため、GEONETのシステムを安定的に運用し、利用者にとって必要なデータを継続的に提供する。

地理空間情報ライブラリーによる地理空間情報の活用促進

225百万円

 国民が地理空間情報を利活用することができる環境を整備するため、国・地方公共団体等が整備した地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手を可能とする地理空間情報ライブラリーを運用し、利便性向上のための拡充を行う。

問い合わせ先

〒 305-0811  茨城県つくば市北郷1番
 国土交通省   国土地理院
           企画部    企画調整課長    大木  章一  Tel 029-864-2664
                         課長補佐    大塚  孝治  Tel 029-864-4568
                                         Fax 029-864-1658

 ※ 個別項目の問い合わせは、参考資料に記された担当者あてにお願いします。

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