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平成27年度国土地理院関係予算及び平成26年度補正予算について

地理空間情報の整備力・活用力の向上と流通・活用の促進を目指して

発表日時:2015年1月15日14時00分

 政府は、平成27年1月14日の閣議で、平成27年度予算の政府案を決定した。国土地理院関係の平成27年度予算は、総額97.5億円(対前年度比0.98)となっている。また、政府が平成27年1月9日の閣議で決定した平成26年度補正予算案のうち、国土地理院関係の予算は、1.5億円となっている(総括表は別紙[PDF:206KB])

(平成27年度予算)

電子国土基本図及び基盤地図情報の着実な更新

1,413 百万円
 

 国土のありさまを示す電子国土基本図と電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報を地方公共団体等と連携して迅速かつ着実に更新し、国土管理・保全、社会資本の維持管理、防災施策の推進、新たな情報サービスの発展等に貢献する。
 

【参考資料1】[PDF:913KB]

位置情報インフラの安定的なサービス提供

722 百万円
 

 耐用年数が過ぎて老朽化した電子基準点の観測機器を更新することで、GNSS 連続観測システムのデータをより安定的に提供し、各種測量や情報化施工等の地理空間情報サービス産業の発展に資する。また、新たなGNSS への対応により地殻変動検出能力を強化した中央局解析システムを整備し、火山活動や津波の予測等、国土強靱化の推進に貢献する。
 

【参考資料2】[PDF:650KB]

人工衛星の利用等による地殻変動監視の推進

266 百万円
 

 だいち2号(ALOS-2)等の観測データを利用し、地震や火山活動による地殻変動情報、地すべり等に関連する地盤変動情報を整備するほか、大規模地震等の想定震源域において、水準測量による地殻の上下変動観測を実施し、地殻変動を監視することにより、防災・減災への取組の推進に貢献する。
 

【参考資料3】[PDF:521KB]

地理空間情報ライブラリーによる地理空間情報の活用促進

241 百万円
 

 国土地理院が保有する基本測量成果、国や地方公共団体の公共測量成果等、行政機関の保有する地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手を可能とする地理空間情報ライブラリーを運用し、地理空間情報の流通と活用を促進する。


【参考資料4】
[PDF:604KB]

国際連携・海外展開等の推進

6 百万円


 地理空間情報分野の海外展開を促進するために、我が国の地理空間情報技術に関する相手国政府へのプロモーション活動や、本邦企業による海外展開時の阻害要因の調査・解決支援等を実施する。
 

【参考資料5】[PDF:512KB]

(平成26年度補正予算)「災害復旧・災害対応の強化」

火山周辺の地殻変動監視の強化

150 百万円


 火山活動に伴う地殻変動の監視を強化するため、活動的な火山の周辺において、電子基準点の老朽化した受信機等の更新及び電源・ピラー等の強化を行う。
 

【参考資料6】[PDF:703KB]

問い合わせ先

〒 305-0811 茨城県つくば市北郷1番
  国土交通省 国土地理院
  企画部 企画調整課長 明野 和彦 Tel 029-864-2664
             課長補佐 門脇 利広 Tel 029-864-4568
                        Fax 029-864-1658
※ 個別項目の問い合わせは、参考資料に記された担当者あてにお願いします。

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