文字サイズ変更

  • 標準
  • 拡大
地理院ホーム  > 2014年報道発表資料  > 平成27年度予算概算要求(国土地理院関連分)について  

平成27年度予算概算要求(国土地理院関連分)について

地理空間情報の整備力・活用力の向上と流通・活用の促進を目指して

発表日時:2014年8月28日

 国土地理院の要求額は、約101億円。 
 平成26年度に策定された基本測量に関する長期計画(平成26年度~平成35年度)の重点戦略である、防災分野を足がかりとした地理空間情報の整備力・活用力の向上の全国レベルでの推進及び新産業の創生や国民の利便性向上等のための行政機関などが保有する地理空間情報の流通・活用の促進に取り組むための経費を要求。 
 平成27年度の主な要求概要は次のとおり。

電子国土基本図及び基盤地図情報の着実な更新

要求額 1,567百万円

 電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報と国土のありさまを示す電子国土基本図を地方公共団体等と連携して着実に更新し、国土管理・保全、社会資本の維持管理、防災施策の推進等における地理空間情報の活用に貢献する。

【参考資料1】[PDF:869KB]

位置情報インフラの安定的なサービス提供

要求額 772百万円

 耐用年数が過ぎて老朽化した電子基準点等の観測機器を更新することで、GNSS連続観測システムのデータをより安定的に提供し、各種測量や情報化施工等の地理空間情報サービス産業の発展に資する。また、新たなGNSSへの対応により地殻変動検出能力を強化した中央局解析システムを整備し、火山活動や津波の予測等、国土強靱化の推進に貢献する。

【参考資料2】[PDF:571KB]

防災対策に資する脆弱地形データの整備

要求額 14百万円

 過去の河川・湖沼の跡等地震時の液状化被害との関連性の高い地域等、地形による土地の脆弱性に関するデータを整備し、地方公共団体等によるハザードマップ作成を支援する。

【参考資料3】[PDF:468KB]

地理空間情報ライブラリーによる地理空間情報の活用促進

要求額 243百万円

 国土地理院が保有する基本測量成果、国や地方公共団体の公共測量成果等、行政機関の保有する地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手を可能とする地理空間情報ライブラリーを運用し、地理空間情報の流通と活用を促進する。

【参考資料4】[PDF:492KB]

国際連携・海外展開等の推進

要求額 35百万円

 地理空間情報分野の海外展開を促進するために、本邦企業を支援し、電子基準点等の優れた測量技術を海外に普及させるとともに、技術を普及させやすいように測量の基準(世界測地系)等の関連基準の国際的な普及を図る。

【参考資料5】[PDF:361KB]

問い合わせ先

〒 305-0811 茨城県つくば市北郷1番
  国土交通省 国土地理院
    企画部 企画調整課長  明野 和彦   Tel : 029-864-2664
          課長補佐     門脇 利広   Tel : 029-864-4568
                              Fax : 029-864-1658

※ 個別項目の問い合わせは、参考資料に記された担当者あてにお願いします。

ページトップへ