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平成23年度国土地理院関係予算について

平成23年度予算概要

発表日時:2010年12月27日(月)14時00分

政府は、平成22年12月24日の閣議で、平成23年度予算の政府案を決定した。国土地理院関係の平成23年度予算は、総額107億円で対前年度0.95となっている(総括表は別紙)。

1.どこでも自分の位置が分かる仕組み作り

最新宇宙測地技術を活用した高精度位置情報基盤の確立

-VLBI2010観測システム構築に向けた施設整備のための調査-

15百万円(新規)

 国際VLBI事業(IVS)が定めた新たな国際VLBI観測仕様(VLBI2010)に基づき、我が国の国際VLBI観測の継続に必要となるVLBI2010観測システムへの移行準備を開始する。

参考資料 1


-電子基準点測量-

732百万円(前年度:731百万円)

 準天頂衛星をはじめとする次世代の全世界的衛星測位システム(GNSS)に対応できるようGPS連続観測システム(GEONET)における電子基準点の受信機及びアンテナの更新並びにGEONET中央局の高度化に向けた設計を進める。

参考資料 2

場所情報コードを活用した位置情報サービスの実現

-場所情報コードの活用促進-

2百万円(新規)

 屋内外で統一された基準による位置情報を活用したサービスが可能となるよう、緯度・経度・高さ(階層)から構成される3次元位置情報を含む標準コード(場所情報コード)の活用・普及を推進する。

参考資料 3

2.自分の周りに何があるか分かる仕組み作り

基盤地図情報の整備及び継続的更新のための仕組み作り

-基盤地図情報整備-

1,617百万円(前年度:1,870百万円)

 地理空間情報活用推進基本計画に基づき、平成23年度末までに基盤地図情報の整備を概成するとともに、公共測量成果等を活用し、基盤地図情報を迅速かつ継続的に更新する。その際、公共測量を実施する国の各機関及び地方公共団体と密接に連携を図る。

参考資料 4


-基盤地図情報の活用促進-

41百万円(前年度:25百万円)

 政府が策定予定の、地理空間情報の個人情報の取扱い・二次利用の促進に関するガイドラインを踏まえ、行政機関が保有する測量成果等を提供する際の具体的な取扱いルールを検討・作成し、基盤地図情報をはじめとした測量成果等の流通・活用を図る。

参考資料 5

電子国土基本図と整合のとれた土地利用等の基礎的な地理空間情報の整備

-国土現況モニタリング-

16百万円(新規)

 土地利用をはじめとした基礎的な地理空間情報を電子国土基本図に整合させ、全 国の植生データ、都市域の土地利用データを時系列に整備し提供する。

参考資料 6

3.災害等緊急時にも何が起きているのか速やかに分かり、安心して暮らせる仕組み作り

くにかぜIIIを用いた被災地画像等の提供

-測量用航空機による機動撮影-

77百万円(前年度:77百万円)

 地震等の発災直後の被災状況を迅速に把握するため、測量用航空機「くにかぜIII」を速やかに現地上空に派遣し、空中写真撮影及びリアルタイムでのビデオ画像伝送を実施し、ライブ映像、空中写真及びオルソ画像を提供する。

参考資料 7

問い合わせ先

〒 305-0811 茨城県つくば市北郷1番
   国土交通省 国土地理院
     企画部 企画調整課長  村上 広史   029-864-2664
              課長補佐  大塚 義則   029-864-4568

※ 個別項目の問い合わせは、参考資料に記された担当者あてにお願いします。

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