平成２３年度国土地理院関係補正予算案の概要

　主な事業は以下のとおり。

【345百万円】

　東日本大震災で被害を受けた電子基準点・地殻変動観測施設・験潮場を復旧するとともに、防災上重要な地殻変動観測を継続的に実施するため、電子基準点の防災対応能力向上を図る。

【参考資料１】[PDF：166KB]

【1,211百万円】

　復旧・復興事業に必要な位置の基準を整備するため、地震により動いた東北、関東及び信越地方の三角点約1，800点の測量を行い、電子基準点の変動とその測量で求められる地殻変動補正量により、測量成果の公表を停止した三角点約38,000 点の測量成果の改定を実施する。また、東北・関東地域の水準路線（主要国道）のうち2,600km を測量し水準点の測量成果の改定を実施する。

【参考資料２】[PDF：155KB]

【1,397百万円】

　地震及び津波で被災し、その地形が大きく改変した沿岸域や河川流域等について被災後の詳細な地形を把握し、広域にわたり安全、安心を確保した仮設住宅、道路、河川、港湾などの計画の基礎資料とするため、航空レーザ測量による高精度、高密度な標高データを取得するとともに、デジタル標高地形図を作成する。

【参考資料３】[PDF：122KB]

【3,586百万円】

　災害復興事業を実施する際に不可欠となる基図として、国、地方公共団体等が共通に使用できる空中写真、地図情報を整備し、適時に提供する。これにより、統一した地図等を基に一体的に公共事業等を進めることが可能となり、効果的かつ効率的な復旧・復興に寄与する。

【参考資料４】[PDF：160KB]

【339百万円】

　湛水域等の状況を降雨時や曇天下でも把握し、円滑な復旧・復興活動に資するため、現有の、測量用航空機「くにかぜIII」に航空機搭載型合成開口レーダを搭載し、湛水域の観測を行う。

【参考資料５】[PDF：141KB]

【235百万円】

　復旧作業等に対応した、高精度の標高を機動的に取得するため、現有の、測量用航空機「くにかぜIII」に搭載可能な航空レーザスキャナ装置の整備及び「くにかぜIII」の改修等を行う。

【参考資料６】[PDF：149KB]

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　　　国土交通省　国土地理院
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