国土地理院時報（2010，120集）要旨

 

 

  測図部では，平成21年度から小縮尺図の基幹データとして広域基盤データ整備に着手している．

  広域基盤データは，道路，鉄道，地形，水系等を表した我が国全域を覆う小縮尺のベクトルデータであり，交通網・地形・水系等広域な概況を把握するのに適したデータである．現在，広域基盤データは，地図情報レベル200000及び1000000の２種類の構成となっている．

  広域基盤データは，従来の紙地図を数値化しているため，小縮尺図特有の総描や転位等の編集要素を含んだデータである．また，広域基盤データにおける地物項目の取得基準は，従来の紙地図と同等の基準を継承しつつ，災害対策図への活用に資するべく，災害対策地理情報も併せて取得している．

  今後，電子国土基本図の情報をもとに広域基盤データの即時更新を実施し，同データを利用した，各種の災害対策図の作成・提供，最新かつ共通の小縮尺図の電子国土Webシステムによる公開，紙地図の更新・刊行に向けた最新情報の反映等を実施する予定であり，広域基盤データを小縮尺図の基幹データとして位置付け，幅広い分野での活用を目指すものである．

  本稿では，これらのデータ整備について解説する．

 

 

 

 

  草津白根山における火山性地殻変動の検出を目的として，1992年から2009年の間に，４回のGPS測量および水準測量を実施した．本稿では，これまでの測量結果と2009年の測量結果と合わせて，力源とこの間の地殻変動の推移を再検討したので，これらの結果について報告する．

  測量を始めた1992年以降，草津白根山は山頂付近を中心として収縮しており，収縮源の1つは山頂の南東側にあることが確認された．地殻変動パターンは，地下1.0km程度にある球状圧力源の収縮によって説明が可能であり，この収縮源は1992年以降，一定速度で収縮してきたと思われる．また，水準測量の結果から，1999-2003年の間は山頂の北側にも収縮源がもう1つ存在していたことを示すことができる．

 

 

 

 

  つくば市では，農業用の地下水くみ上げに伴い，地盤が季節的な上下変動をしていることが知られている．そこに置かれているVLBI観測点およびGPS観測点について，本研究では，様々な観測手段を投入して上下変動の精密計測を行い，得られた結果に基づいて上下変動の機構解明とモデル化を図り，これら観測点における上下変動の精密な監視手法を検討した．国土地理院の近傍では，地表の季節的上下変動は空間的に少なくとも１km以上の範囲でほぼ一様であり，VLBI基台の季節的上下動の振幅が地表よりも小さいこと，VLBI観測局が経年的に隆起して いることなどが明らかとなった．季節的上下変動は表層地盤に分布する帯水層における間隙水圧変化に伴う弾性変形をメカニズムとしてほぼ説明できることが分かり，地下水位観測に基づいて定量的に推定するモデルを構築した．また，各種観測およびモデルを用いて，VLBI観測点およびGPS観測点の上下変動を監視する手法をとりまとめた．

 

 

 

 

  国土地理院は，昭和35年の「くにかぜ」就航以来，50年間に渡り空中写真撮影事業を実施してきた．そしてこの度，平成21年度末に「くにかぜII」が退役し，平成22年６月に新しい測量用航空機「くにかぜIII」が就航したので，画像情報整備に係る事業の概要，これまでの測量用航空機の概要及び測量事業の実績を報告するとともに，新しい測量用航空機「くにかぜIII」の概要と役割を紹介する．

 

 

 

 

  平成20年４月に閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画（以下，「基本計画」という．）では，地理空間情報の提供と二次利用を進めるためには，様々な主体が作成した地理空間情報を円滑に提供・流通させるためのルールを明確にすることが必要であるとしている．また，その際には，地理空間情報は個人情報を含んでいるケースや著作権等の知的財産権の対象となっているケースが多いこと及びその公開が国の安全に影響を及ぼすおそれもあることか ら，国民が適切にかつ安心して利用できる地理空間情報の流通のためには，これらの観点等も踏まえた情報の提供・流通に関するルールを確立する必要があるとしている．

  そのため，企画部地理空間情報企画室では，平成21年度に地理空間情報の主要情報である地図情報等の提供や規制及び地域連携による活用について，主要６カ国（米国，英国，仏国，独国，豪州，韓国）（以下，「主要国」という．） の実態を調査し，日本における今後の地図や空中写真 （以下，「地図情報等」という．）の提供の在り方について検討を行ったので，その調査検討内容について報告する．