時報 vol.101 この間（７月～１２月）のできごと

7月9～12日　西太平洋地球物理学会議に出席
　ニュージーランドの首都ウェリントン市で、米国地球物理学連合が主催する西太平洋地球物理学会議が開催された。国土地理院からは、地殻変動研究室の鷺谷主任研究員が参加し、日本のプレート境界で発生したゆっくり地震（スローアースクエイク）に関する研究や日本列島内陸部における変形過程に関する研究の成果を発表した。

7月15日　第37回海岸昇降検知センター総会を開催
　関東地方測量部において、第37回海岸昇降検知センター総会が開催された。
　総会では、事務局より提案された同センターの平成13年度事業実施報告と平成14年度事業実施計画について、審議された。

7月16日　地震予知研究協議会次期計画シンポジウムに出席
　地震予知研究協議会次期計画シンポジウムが東京大学地震研究所において開催され、国土地理院から今給黎地殻変動研究室長が出席した。

7月17日　火山土地条件図「富士山」作成検討委員会を開催
　国土地理院は、関東地方測量部において火山土地条件図「富士山」作成検討委員会（委員長：土屋智静岡大学教授）を開催した。
　委員会では、平成14年度に整備を行う火山土地条件図「富士山」の作成スケジュール、表示する地形区分、精密地形調査を行うための航空レーザースキャナーの計測範囲、解説面の構成などについて検討を行った。

7月19日　「平成14年測量士・測量士補国家試験」の合格者を発表
　国土地理院は、「平成14年測量士・測量士補国家試験」の合格者を発表した。測量士試験で184名、測量士補試験で2,237名の方が合格した。

7月22～26日　地球地図国際運営委員会（ISCGM）テイラー委員長が来日
　国土地理院が事務局を務めるISCGMの第2代委員長に就任した、カナダ・カールトン大学のD.R.Fraser Taylor教授が来日し、事務局および関係機関と打ち合わせを行った。

7月25日　JICA集団研修「国家測量事業計画・管理」コースが終了
　平成13年度JICA集団研修「国家測量事業計画・管理」コースの修了式が国土地理院において行われ、院長より各研修員に修了証書が授与された。
　本研修は、主に発展途上国の国家測量機関の中堅幹部を対象に、測量・地図作成事業全般について、計画・管理能力を高めることを目的に行っているもので、約10ヶ月間にわたり実施されてきた。

7月30日　第29回日韓測地・地図協力会議を開催
　第29回日韓測地・地図協力会議が国土地理院において開催され、日本側からは議長として参事官が、代表団として企画部長ほか2名が出席した。また、韓国側からの代表団として国立地理院の沈（シム）測地課長ほか2名が出席した。
　会議では、日韓双方から最新の業務内容の紹介や今後の両国の協力についての意見交換が行われた。

7月31日　地理・地図の普及に関する懇談会を開催
　国土地理院は、本院において「地理・地図の普及に関する懇談会」を開催した。懇談会は、多くの方々に地図に親しみ、地理への関心をより一層持っていただくための方策の検討に資するため、国土地理院長の私的懇談会（登山家、大学教授、教諭など10名の委員で構成）として設置された。

8月1日　1万分の1火山基本図「富士山」を刊行
　国土地理院は、1万分の1火山基本図「富士山（富士山頂）」、「富士山（宝永山）」、「富士山（御庭）」、「富士山（白塚・桧塚）」の4面を刊行した。

8月1日　世界測地系による数値地図2500（空間データ基盤）を刊行
　国土地理院は、平成14年4月の改正測量法の施行にともない、世界測地系による数値地図2500（空間データ基盤）の刊行を開始した。世界測地系対応版は、これまでCD-ROM75枚で刊行していたものを地方別16枚に再編して刊行する。

8月1・2日　地図っておもしろい「地図とみちのフェア2002」を開催
　国土地理院中国地方測量部では、「測量の日」関連行事として、広島市の地下街シャレオ中央広場において、「地図っておもしろい（地図とみちのフェア2002）」を、広島国道工事事務所、第六管区海上保安本部海洋情報部ほかと共催で行った。

8月5～7日　2002測地学サマースクールが開催
　国土地理院において、測地学に興味を持つ大学生・院生を対象に、日本測地学会が毎夏開催している測地学サマースクールが開催された。

8月8日　地震調査委員会に出席
　文部科学省において第102回地震調査委員会が開催され、国土地理院から畑中測地観測センター地震調査官が出席した。

8月19日　第148回地震予知連絡会を開催
　国土地理院関東地方測量部において第148回地震予知連絡会が開催され、全国の地震活動、地殻変動に関する観測・研究成果の報告と議論が行われた。

8月19日　ハザードマップ基礎情報に関する検討委員会を開催
　国土地理院は、「ハザードマップ基礎情報としての土地条件図をベースとした防災地理情報のあり方に関する検討委員会」（委員長：大矢雅彦 早稲田大学名誉教授）を中央官庁合同会議所で開催した。

8月19～30日　ダッカ首都圏地域地図情報整備計画の事前調査
　ダッカ首都圏地域地図情報整備計画のS/W（本格調査の基礎となる実施細目）協議のため、小出地理情報部長を団長とする事前調査団が、バングラデシュ国ダッカ市を訪問した。

8月26日～9月4日　持続可能な開発に関する世界サミットに出席
　南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市で国連持続可能な開発に関する世界サミット（WSSD）が開催され、日本から小泉総理大臣、川口外務大臣、大木環境大臣、佐藤国土交通副大臣ほか多数の政府代表団が出席、国土地理院からは秋山地理調査部長ほか2名が出席した。
　「地球地図」は、日本のイニシアティヴによる成果の一つとして積極的なアピールがなされた。その結果、「世界実施計画」文書にも「地球地図の作成と幅広い利用の促進」が盛り込まれた。

8月26日～9月6日　第8回国連地名標準化会議に出席
　第8回国連地名標準化会議が、ドイツ・ベルリン市で開催され、国土地理院から谷岡測図部長が出席した。
　今回の会議には、約90の国および国際機関から約200名が集まり、1)少数民族地名の尊重、2)文化遺産地名の収集・保存、3)地図以外からの地名収集促進、4)地名データと空間データ基盤の連携促進、5)地名データ交換標準に関しISOなどと連携、などを決議した。

8月29・30日　最先端の地殻変動を議論するシンポジウムを開催
　国土地理院大会議室において「多田堯さんの業績を振り返りつつ最先端の地殻変動を議論するシンポジウム：日本列島の地震・火山・テクトニクス」（発起人：橋本学京都大学防災研究所教授，鷺谷威地殻変動研究室主任研究員）が開催された。
　このシンポジウムは本年2月に他界された多田堯氏（元地理地殻活動総括研究官）の業績を記念して開催されたものである。

8月30日　平成15年度予算概算要求を提出
　国土交通省は、平成15年度予算の概算要求を財務省に提出した。このうち国土地理院の要求額は、約119億円（対前年度比1.03）。
　国土地理院では、電子国土の推進、東南海・南海地震域の観測体制の強化、国際協力による地理情報整備と共同観測の推進を目指す。

8月30日～9月3日　国土地理院防災訓練を実施
　本院の訓練は、政府の総合防災訓練や国土交通省の防災訓練と歩調を合わせ、8月30日と9月1日に行い、東海地域の観測データに異常が検出されたとの想定の下、判定会の招集にともなう伝達・情報収集および東海地震対策本部会議、同事務局会議の開催、監視班の設置ならびにデータ送信等の訓練を行った。
　このほか、地方測量部等は、8月30日、9月2・3日に地方整備局との合同や独自の想定で訓練を行った。

8月31日　公開シンポジウム－都市域斜面防災の新世紀－に出席
　東京国際フォーラムにおいて、文部科学省科学技術振興調整費（APERIFプロジェクト）主催により、公開シンポジウム「地震豪雨時の高速長距離土砂流動現象の解明」－都市域斜面防災の新世紀－が開催され、国土地理院から市川地理調査部防災地理課長ほか2名が出席した。

9月2日　「『測量の未来』懇談会」を開催
　国土地理院は、技術の進展や社会情勢の様々な動向を見据え、今後の測量行政の方向性を検討することを目的として、「『測量の未来』懇談会」（座長：野上道男 日本大学文理学部教授）を設置し、第1回懇談会を開催した。
　本懇談会の検討結果については、今後の国土地理院の施策検討の指針として、特に、平成16年度からの第6次基本測量長期計画の策定の指針として活用する。

9月12日　富士山頂に電子基準点を設置
　国土地理院は、富士山頂に電子基準点「富士山」を設置した。

9月15～20日　全地球空間データ基盤会議及び地球地図国際運営委員会に出席
　9月15日から19日まで第6回全地球空間データ基盤会議（GSDI6）が、9月20日に第9回地球地図国際運営委員会（9ISCGM）が、いずれもハンガリー・ブダペスト市で開催され、国土地理院から秋山地理調査部長と政春環境地理情報企画官が出席した。

9月26日　地理・地図の普及に関する懇談会を開催
　国土地理院は、関東地方測量部において、「地理・地図の普及に関する懇談会（第2回）」を開催した。委員からは、1)国土地理院が刊行する最新地図を容易に入手できる方法の検討、2)マーケット調査の重要性、3)広報活動の一層の充実、等の幅広い視点から様々な意見が出された。

9月26・27日　デジタルマップフェア2002に参加
　東京都立産業貿易センターにおいて、「デジタルマップフェア2002」（主催：財団法人日本地図センター、後援：国土地理院・日本国際地図学会）が開催された。会場には、民間企業45社による展示紹介コーナーのほか、国土地理院・日本地図センターによる数値地図相談コーナー・新しい数値地図紹介コーナーが設けられた。また、ベンダーフォーラム講演会では、国土地理院から、奥山地理情報システム推進室長が「GISアクションプログラム2002－2005について」と題して、また、中川測地第一課長補佐が「ジオイドモデル『日本のジオイド2000』について」と題して、それぞれ特別講演を行った。

10月7日　JICA集団研修「地球環境地図作成技術」コースが開講
　国土地理院において、平成14年度JICA集団研修「地球環境地図作成技術：持続可能な開発のための地理情報システム」コースが開講した。

10月8日～11月10日　第3回いばらき児童生徒地図作品展を開催
　国土地理院は、地図と測量の科学館において、企画展「第3回いばらき児童生徒地図作品展」を開催した。

10月11日　大縮尺数値地形図の品質基準（案）等をホームページで公開
　国土地理院では、大縮尺数値地形図の仕様書記載事項（案）並びに品質要件及び品質評価の基準（案）を作成し、国土地理院のホームページ「測量法と公共測量」で公開した。

10月12・13日　つくば科学フェスティバル2002に出展
　「つくば科学フェスティバル2002」（主催：同実行委員会）が、つくばカピオにおいて開催された。
　国土地理院は、「地図と遊ぼう!!」をメインテーマとして出展した。

10月15～24日　ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国国土基盤データ作成計画の事前調査を実施
　ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国国土基盤データ作成計画の本格調査の基礎となる実施細目協議のため、小牧測地部長を団長とする事前調査団が、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国サラエボ市を訪問した。

10月21日　JICA集団研修「国家測量事業計画・管理」コースが開講
　国土地理院において、平成14年度JICA集団研修「国家測量事業計画・管理」コースが開講した。

10月24日　帯広など7地区の「1:25,000都市圏活断層図」を公表
　国土地理院は、活断層の詳細な位置を表示した「1:25,000都市圏活断層図」7地区11面を公表した。今回の公表により、昨年までに整備した89面と合わせて100面となった。

10月25～29日　「地図展2002あさひかわ」を開催
　旭川市の地場産業振興センターにおいて、「地図展2002あさひかわ」が国土地理院ほか測量地図関係7団体の主催、旭川市の共催により開催された。期間中は天候にも恵まれ、9,232名の入場者があった。
　今年の地図展は、"地図で知る旭川"をテーマに、旭川市の歴史と街の発展を地図と航空写真などによりその変遷を紹介した。

10月28日　ハザードマップ基礎情報に関する検討委員会を開催
　国土地理院は、第2回「ハザードマップ基礎情報としての土地条件図をベースとした防災地理情報のあり方に関する検討委員会」（委員長：大矢雅彦 早稲田大学名誉教授）を関東地方測量部で開催した。

10月29日　アジア太平洋GIS基盤常置委員会（PCGIAP）理事会に参加
　フィリピン国マニラ市においてPCGIAP理事会が開催された。今回の理事会は10理事国のうち、日本、中国、オーストラリア等8カ国から計21名（国土地理院からは院長、国際交流室長他2名）が参加した。

11月5日　「東アジア絶対重力基準網確立に関する共同研究」を開始
　国土地理院は、京都大学大学院理学研究科との間で、「東アジア絶対重力基準網確立に関する共同研究」を開始した（研究期間：平成14年11月5日～平成18年3月31日）。本共同研究は、京都大学と分担して中国、マレーシア、インドネシア等の東アジア各国で絶対重力測定を実施し、地球・環境科学に基盤的なデータを与える高精度な絶対重力基準網をこの地域に構築することを目的とするものである。

11月6～8日　UJNR地震調査専門部会第4回合同部会を開催
　国土地理院は、天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）地震調査専門部会第4回合同部会を盛岡市で開催した。今回は、約50名の参加者により「地震発生過程の総合的な理解」を主要課題として、2日間で40件の講演が行われた。

11月11～15日　ISO/TC211第15回総会に出席
　韓国・慶州市で、ISO/TC211第15回総会が開催され、国土地理院から明野情報普及課長及び辻測地第二課長が出席した。

11月14日　地理・地図の普及に関する懇談会を開催
　国土地理院は、関東地方測量部において、「地理・地図の普及に関する懇談会（最終回）」を開催した。各委員からは、地図に関する知識の普及の重要性、地図情報の流通システムの見直し等、様々な意見・提言が出された。

11月18日　ホームページのトップページ画面を一新
　国土地理院は、インターネットホームページのトップページ画面を利便性向上のため一新した。

11月18日　第149回地震予知連絡会を開催
　第149回地震予知連絡会が関東地方測量部において開催され、全国の地震活動、地殻変動に関する観測・研究成果の報告・議論が行われた。

11月18日～12月7日　JICAウガンダ国個別案件・デジタル地形図作成指導を実施
　国土地理院は、田中大和地図情報課長補佐をデジタル地形図作成指導のJICA短期専門家として、ウガンダ共和国に派遣した。

11月19日　インターネットで大阪中心部の空中写真の閲覧サービスを開始
　国土地理院は、既に公開している東京中心部に続いて、大阪中心部の空中写真の閲覧サービスを開始した。

11月19・20日　国土交通省国土技術研究会で発表
　平成14年度国土交通省国土技術研究会が、品川TOCで開催された。
　国土地理院は、自由課題で「高分解能衛星画像を利用した2万5千分1地形図作成の試み」、ポスターセッションで「地理情報標準の運用に関する研究」ほか5課題の発表を行った。

11月19日～1月13日　企画展「江戸の街と諸国を巡る」を開催
　「地図と測量の科学館」では、企画展「江戸の街と諸国を巡る」を開催した。この展示では、江戸切絵図、国絵図、道中図を中心に、当時の巨大都市・江戸の様子や諸国の様子、全国の都市間での人々の往来の様子などを紹介した。

11月26日　第2回「『測量の未来』懇談会」を開催
　国土地理院は、「『測量の未来』懇談会」（座長：野上道男日本大学文理学部教授）を開催した。
　9月の第1回懇談会、10月の勉強会において、現在の高度情報化社会における様々な活動基盤として地理情報が重要であることを踏まえ、その整備、利用、提供、流通のあり方や方向性について有識者の方々にご議論頂いてきた。今回は、これまでの議論の取りまとめにあたっての方向性について活発なご議論を頂いた。

11月28・29日　PCGIAP測地作業部会に出席
　ニュージーランド・ウェリントン市で、アジア太平洋GIS基盤常置委員会（PCGIAP）の測地作業部会が開かれ、国土地理院から松坂宇宙測地研究室長と辻測地第二課長が出席した。
　今回の会議では、日本等から提出された共同観測結果や、高さに関する基準系の統一方法等について議論したほか、来年7月に沖縄で開かれる国連アジア太平洋地域地図会議に向けた準備作業を行った。

12月1日　東北新幹線の延長開業にあわせて、2万5千分の1地形図及び50万分の1地方図を同時刊行
　国土地理院は、東北新幹線の盛岡駅－八戸駅間（96.6km）の開業にともない、2万5千分の1地形図「盛岡」「八戸西部」など16面と50万分の1地方図「東北」を修正して、開業にあわせて刊行した。

12月3日　第2回APERIF研究者全体会議に出席
　文部科学省科学技術振興調整費による「地震豪雨時の高速長距離土砂流動現象の解明（APERIF）」の研究にともなう第2回研究者全体会議が開催され、国土地理院から市川防災地理課長ほか1名が出席した。

12月3～6日　国際写真測量リモートセンシング学会第7部会に参加
　「国際写真測量リモートセンシング学会第7部会」がインド・ハイデラバードで開催された。国土地理院から佐藤地理情報解析研究室主任研究員が参加し、「リモートセンシングデータによるグローバルな土地被覆分類の凡例に関する研究結果」をポスターセッションで発表した。

12月5日　地震予知連絡会強化地域部会を開催
　国土地理院関東地方測量部において、地震予知連絡会強化地域部会が開催され、東海地域の地殻活動に関する観測・研究成果の報告および議論が行われた。
　会議では、掛川－御前崎間の水準測量では、6月から9～10月の間に御前崎付近が若干隆起したことが懸念されていたが、11月に再度行った測量では9～10月に見られた隆起を打ち消すような沈降が観測され、6月と比較してこれまでと同様の変化傾向にあることが確認された。

12月10日　最東端の島（南鳥島）に電子基準点を設置
　国土地理院は、国内最東端の南鳥島（東京都小笠原村）に電子基準点「南鳥島」を設置した。これまで最も東に設置されていた北海道根室市の「根室2」（東経145度48分）より、約8度10分東方に設置した。

12月11日　電子基準点シンポジウムを開催
　国土地理院は、東京・安田生命ホールにおいて、電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会との共催で「電子基準点シンポジウム」を開催した。
　シンポジウムでは、空間情報科学や建設分野、位置情報サービス事業者、通信サービス事業者など、各分野の第一人者の方々から、それぞれの分野での新たな技術と測位サービスとのかかわりについて講演が行われた。

12月12日　JICA集団研修「地球環境地図作成技術」コースが閉講
　平成14年JICA集団研修「地球環境地図作成技術：持続可能な開発のための地理情報システム」コースが閉講した。
　本コースは、地球環境問題の克服に不可欠な地理情報である「地球地図」の意義や「地球環境プロジェクト」の理解と認識を深めてもらい、地球環境変動の監視や環境分析の基礎資料となる地球地図データ作成技術を習得することを目的として約2ヶ月間実施された。

12月24日　平成15年度政府予算案が決定
　平成15年度政府予算案が、12月24日、閣議決定された。国土地理院の予算総額は113億円で、平成14年度当初予算に対し3億円減、対前年度0.974倍となった。一方、12月20日に閣議決定された平成14年度第1次補正予算案では、東南海・南海地震観測体制の強化のための経費として2億円が計上された。