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平成17年度国土地理院重点施策用語集

<位置情報>
  地理情報のうち、事象・対象の位置を明らかにする情報。緯度・経度・高さ、またはX、Y、Z等の座標で表現。

<地理情報>
  特定の場所に結びついた事象・対象について、その位置や形状に関する情報とそれ以外の性質(時間の概念を含む)に関する属性を、一定の仕様で記述した情報群。「空間情報(Spatial Data)」とも言う。地理情報を、特定の仕様(図式)で記号化し、画面表示または印刷したものが「地図」である。

<ユニバーサルデザイン>
  特殊な改善や設計なしで、年齢、国籍、性別、障害の有無を問わない、全ての人が可能な限り利用しやすい環境と製品のデザイン。全ての人にとって、わかりやすく、安全で、簡単に利用できるように、デザインの段階から障壁が取り除かれ、その後の施工、維持、管理、評価に至るまで一貫して、ユーザーの参画が行われることが重要となる。

<自律的移動支援プロジェクト>
  すべての人が便利かつ快適に移動できる環境づくりを目指し、平成16年3月より国土交通省が中心となり、産・学・官・市民の共同参画をもとに進めるプロジェクト。ICタグや携帯端末などのITの活用により、いつでも、どこでも、だれでも、利用者が移動時に必要とする位置情報や、地理情報を利用できるシステムを構築するものである。

<電子国土Webシステム>
  国土地理院が提供する基盤的地理情報と行政機関等が保有する地理情報について、インターネットを利用して自由に発信できるシステム。専用サイトから無償で、いつでもどこでもだれでも地理情報を利用することが可能。

<GIS(Geographic Information System)---地理情報システム>
  電子情報化した地図データと空間データ(地理的位置や空間に関する情報を持った自然・社会・経済等の属性データ)をコンピュータ上で結合させ、統合的に処理・管理・分析し、その結果を表示するコンピュータ情報処理システム。

<防災情報提供センター>
  国土交通省の各部局の保有する防災情報についてインターネットを通じて広く提供するもの。提供する情報は、雨量データ等のリアルタイムデータ及びHPのリンクによるストックデータ。国土地理院からは地殻変動情報を提供している。平成16年度からは、国土地理院の電子国土Webシステムを利用し、各部局のストックデータを呼び出し重ね合わせた利用が可能となっている。

<国土変遷アーカイブ>
  国土地理院が全国を対象にして、明治期から現在に至るまで、蓄積してきた地図、空中写真、地名、土地景観の地理情報を時間軸に沿ってデジタル化・アーカイブ化を行い、時系列的且つ体系的に取りまとめること。これらの時系列的データを電子国土Webシステム等のGIS技術を活用することによって、インターネットで簡便に利用することが可能となる(アーカイブとは、公文書や古文書及びそうした記録の保存所)。

<VLBI(Very Long Baseline Interferometry)---超長基線電波干渉法>
  宇宙の彼方にある電波星から放射される電波を、数百km以上離れた2ヶ所以上の電波望遠鏡で同時に受信し、その到達時刻の差を計測する技術。国土地理院では、数千km離れた2地点間の距離を誤差数㎜で測定し、測地網の規正やプレート運動の監視に使用。

<GPS(Global Positioning System)---汎地球測位システム>
  4~5個以上の人工衛星の電波を同時に受信して位置を正確に求めるシステム。船舶や航空機等の航法支援システムとして1970年代に米国で開発。上空視界が開けている場所であれば、全世界で共通に利用可能。国土地理院では、電子基準点によるGPS連続観測、精密測地網測量や地殻変動測量、基準点測量に利用し、複数の受信機により㎜単位の高精度で測位を実施(自動車・船舶・航空機のナビゲーションでは、1台のGPS受信機により一瞬に数m(S/A解除後の実績)単位の精度で測位を行う)。

<宇宙測地技術>
  人工衛星を利用したGPSや干渉SARあるいは宇宙の電波星を利用したVLBI観測など宇宙関連技術を応用した測地測量の総称。これらの技術は、地球上の位置決定、相対的位置決定、地盤変動観測、地図作成等に利用され測量の効率化・高精度化に寄与している。

<ALOS(Advanced Land Observing Satellite)---陸域観測技術衛星>
  宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2004(平成16)年度の打上げを目標に開発を進めている地球観測技術衛星。3つの地球観測センサを搭載し、高度約700kmの軌道から観測を実施。国土地理院はこの衛星の観測データを利用した地図作成、地理調査及び地殻変動観測等を計画。

<位置認証>
  信頼のおける第三者機関が、顧客の依頼に応じて物流等の経路やある行為が行われた位置を証明すること。ICチップを利用した装置(インテリジェント基準点等)や衛星測位等から得られる位置情報を利用することが想定される。

<インテリジェント基準点>
  基準点(三角点・水準点)にICチップを活用した機能を付加し、携帯端末とICチップとの通信によって位置情報(緯度・経度)に加え、住所・その他の地理情報等をその場で得ることが可能な基準点。

<GPS連続観測点>
  全国に配置された1,229点の電子基準点(GPS連続観測施設)により、日本列島全域の地殻変動をリアルタイムで測定している。

<地球地図(Global Map)>
  地球全体の地形・植生や土地利用の情報を全世界同一仕様(1kmメッシュ、縮尺100万分の1)で、カバーする数値地図。世界135の国と地域の参加により整備中。地球環境の実態やその変化を把握するとともに、地球環境問題の分析や施策立案を行うために利用される。

<ISCGM(International Steering Committee for Global Mapping)---地球地図国際運営委員会>
  地球地図整備に向けた調整の促進、整備方策検討のための常設組織として1996年に設立され、事務局長は国土地理院地理調査部長が務める(会長は、D.R.Fraser Taylor教授・カナダ)。委員会には、17カ国の国家地図作成機関の長クラスの委員と国際機関等からアドバイザーが参加。年1~2回の会合を開催。2004年の会合(第11回)は2月にインド国バンガロールで開催。

<ヨハネスブルグ・サミット>
  2002年に南アフリカ共和国のヨハネスブルグで開催された国連主催の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」の通称。各国首脳や代表者により、地球環境問題等の人類が抱える困難な課題について議論し、解決を目指して世界的な行動を促した。

<京都議定書>
  1997年の地球温暖化防止京都会議で採択された気候変動枠組み条約の議定書。2008~2012年の間に、CO2など6種類の温室効果ガスの排出量を、先進国全体で1990年より5.2%減らすことを決め、EU全体で8%、米国で7%、日本で6%など国ごとの削除目標値も定められた。発効には55カ国以上の批准と、先進国の批准国の排出量が先進国全体の55%を超えることが必要となる。

<PCGIAP(Permanent Committee on GIS Infrastructure for Asia and the Pacific)---アジア太平洋GIS基盤常置委員会>
  国連アジア太平洋地域地図会議(UNRCC-AP)の勧告に基づき、地理情報システム(GIS)に必要な基盤データの整備促進を図るため、同地域55カ国・地域の国家測量・地図作成機関の代表がメンバーとなり、1995年から活動を開始。2000年から国土地理院が事務局を担当(会長:オーストラリア、副会長:中国)。総会は毎年開かれ、2003年度は7月に沖縄で開催。

<土地条件>
  その土地が属する(または持っている)自然的な条件をいう。特に、表層地盤の構成物質、形成時代、成因などに基づいた山地、台地、低地などの土地の分類を地形分類といい、洪水や津波、地震時の液状化、土砂災害などの自然災害に対する土地の特性を示す。国土地理院では、自然地形・人工地形分類、地盤高などを表示した土地条件図を整備している。

<地震防災対策のための特別措置法>
  東海地震、東南海・南海地震等の発生のおそれの高い大規模な地震から、国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策を強化推進する地域の指定、地震観測施設・体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項等を定めた法律。
   現在、制定されているものとしては、「大規模地震対策特別措置法(昭和53年6月成立)」、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成14年7月成立)」及び「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成16年3月成立)」のほか、全国どこでも発生しうる地震を対象とした「地震防災対策特別措置法(平成7年6月成立)」がある。

<SAR(Synthetic Aperture Radar)---合成開口レーダー>
  地表面の状態を観測するためのリモートセンシングセンサーの一種。人工衛星等が移動しながら地上からの反射波を次々と合成処理することにより、その軌道上に仮想の巨大アンテナがあるのと同等な高分解能の画像が得られるようにするレーダーシステム。このレーダーで同じ場所を時間間隔をおいて2回観測し干渉処理を行うと、面的な地殻変動の分布を高精度に検出することが可能(干渉SAR)。

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