文字サイズ変更

  • 標準
  • 拡大
地理院ホーム  > 国土地理院の紹介 > 平成16年度国土地理院重点施策  > 平成16年度国土地理院重点施策用語集  

平成16年度国土地理院重点施策用語集

<電子国土>
 各種の位置情報や地理情報について、その変化を可能な限りリアルタイムに取得し、統合利用できるようコンピュータ上に現実の国土を再現したもの。この「電子国土」は、道路・鉄道・水系・行政界等の国土の基幹をなす情報を取り込み共有化が図られ、関係機関による震度分布、累積降水量、火山活動状況等の防災情報、統計情報等の様々な情報が組み合わされることにより、行政による防災対策の支援、民間による経済活動の支援など様々な活用が可能。

<位置情報>
 地理情報のうち、事象・対象の位置を明らかにする情報。緯度・経度・高さ、またはX、Y、Z等の座標で表現。

<地理情報>
 特定の場所に結びついた事象・対象について、その位置や形状に関する情報とそれ以外の性質(時間の概念を含む)に関する属性を、一定の仕様で記述した情報群。「空間情報(Spatial Data)」とも言う。地理情報を、特定の仕様(図式)で記号化し、画面表示または印刷したものが「地図」である。

<電子国土Webシステム>
 国土地理院が提供する基盤的地理情報と行政機関等が保有する地理情報について、インターネットを利用して自由に発信できるシステム。専用サイトから無償で、いつでもどこでもだれでも地理情報を利用することが可能。

<地形図データベース>
 地形図データベースとは、地表面の状況を正確詳細に取得したベクトル形式のデータを市区町村単位で維持管理している集合体。

<防災情報提供センター>
 国土交通省の各部局の保有する防災情報についてインターネットを通じて広く提供するもの。提供する情報は、雨量データ等のリアルタイムデータおよびHPのリンクによるストックデータ。国土地理院からは地殻変動情報を提供している。平成16年度からは、国土地理院の電子国土Webシステムを利用して提供することが決定し、各部局のストックデータを呼び出し重ね合わせた利用が可能になる予定。

<観光立国行動計画>
 平成15年4月の「観光立国懇談会報告書」を受け、日本を訪れる外国人観光者を2010年までに倍増させることを目標とした政府の行動計画。政府関係機関の連携のもと、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を効果的かつ総合的に推進。

<美しい国づくり政策大綱>
 国土を国民一人一人の資産として、我が国の美しい自然との調和を図りつつ、次の世代へと引き継ぐという理念の下、魅力ある美しい国づくりの実現に向けた国土交通行政の基本的考え方ととるべき具体的な施策についての政策大綱。平成15年7月に国土交通省で取りまとめ。

<デジタルアーカイブ>
 古文書・空中写真・映像・音声・絵画等、過去の記録をデジタル情報に取り組むことで永く保存するとともに、インターネット等を通じて発信できる状態に整備すること(アーカイブとは、公文書や古文書またはそうした記録の保存所)。

<ALOS(Advanced Land Observing Satellite)---陸域観測技術衛星>
 宇宙開発事業団(NASDA)が2004(平成16)年の打上げを目標に開発を進めている地球観測技術衛星。3つの地球観測センサを搭載し、高度約700kmの軌道から観測を実施。国土地理院はこの衛星の観測データを利用した地図作成、地理調査および地殻変動観測等を計画。

<VLBI(Very Long Baseline Interferometry)---超長基線電波干渉法>
 宇宙の彼方にあるクエーサー(準星)から放射される電波を、数百km以上離れた2ヶ所以上の電波望遠鏡で同時に受信し、その到達時間の差を計測する技術。星の形成など微細構造の観測に使用。また、これを応用して、数千km離れた2地点間の距離を誤差数㎜で測定し、測地網の規正や大陸移動速度の検出に使用。

<GPS(Global Positioning System)---汎地球測位システム>
 4~5個以上の人工衛星の電波を同時に受信して位置を正確に求めるシステム。船舶や航空機等の航法支援システムとして1970年代に米国で開発。上空視界が開けている場所であれば、全世界で共通に利用可能。国土地理院では、電子基準点によるGPS連続観測、精密測地網測量や地殻変動測量、基準点測量に利用し、複数の受信機により㎜単位の高精度で測位を実施(自動車・船舶・航空機のナビゲーションでは、1台のGPS受信機により一瞬に数m(S/A解除後の実績)単位の精度で測位を行う)。

<GPS連続観測データ>
 全国に配置された1,224点の電子基準点(GPS連続観測施設)により、日本列島全域の地殻変動をリアルタイムで測定している。

<地理情報標準>
 地理情報を異種システム間で相互利用する際に、必要な情報を伝達するために仕組みを定めているもの。標準の利用が進むことにより、異なる整備主体で提供された地理情報の相互利用が容易になり、地理情報の共有や重複投資の排除が期待できる。地理情報標準はISO(国際標準化機構)の国際標準(案)に準拠しつつ実運用に向けて検討し、日本の国情へ適合したもの。

<土地条件>
 洪水や津波、地震時の液状化、土砂災害などの自然災害に対する土地の特性。表層地盤の構成物質、形成時代、成因などに基づく山地、台地、低地といった土地の分類と人工改変の有無および地盤高などの要素からなる。国土地理院は、これらを一見してわかるように区分して表示した土地条件図を整備。

<SAR(Synthetic Aperture Radar)---合成開口レーダー>
 地表面の状態を観測するためのリモートセンシングセンサーの一種。人工衛星等が移動しながら地上からの反射波を次々と合成処理することにより、その軌道上に仮想の巨大アンテナがあるのと同等な高分解能の画像が得られるようにするレーダーシステム。このレーダーで同じ場所を時間間隔をおいて2回観測し干渉処理を行うと、面的な地殻変動の分布を高精度に検出することが可能(干渉SAR)。

<地球地図(Global Map)>
 地球全体の地形・植生や土地利用の情報を全世界同一仕様(1kmメッシュ、縮尺100万分の1)で、カバーする数値地図。世界130の国と地域の参加により整備中。地球環境の実態やその変化を把握するとともに、地球環境問題の分析や施策立案を行うために利用される。

<ISCGM(International Steering Committee for Global Mapping)---地球地図国際運営委員会>
 地球地図整備に向けた調整の促進、整備方策検討のための常設組織として1996年に設立され、事務局長は国土地理院地理調査部長が務める(会長は、D.R.Fraser Taylor教授・カナダ)。委員会には、16カ国の国家地図作成機関の長クラスの委員と国際機関等からアドバイザーが参加。年1~2回の会合を開催。2003年度の会合(第10回)は7月に日本・沖縄県で開催。

<ヨハネスブルグ・サミット>
 2002年に南アフリカ共和国のヨハネスブルグで開催された国連主催の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」の通称。各国首脳や代表者により、人類が抱える困難な課題について議論し、解決を目指して世界的な行動を促した。

<京都議定書>
 1997年の地球温暖化防止京都会議で採択された気候変動枠組み条約の議定書。2008~2012年の間に、CO2など6種類の温室効果ガスの排出量を、先進国全体で1990年より5.2%減らすことを決め、EU全体で8%、米国で7%、日本で6%など国ごとの削除目標値も定められた。発効には55カ国以上の批准と、先進国の批准国の排出量が先進国全体の55%を超えることが必要となる。

<PCGIAP(Permanent Committee on GIS Infrastructure for Asia and the Pacific)---アジア太平洋GIS基盤常置委員会>
 国連アジア太平洋地域地図会議(UNRCC-AP)の勧告に基づき、地理情報システム(GIS)に必要な基盤データの整備促進を図るため、同地域55カ国・地域の国家測量・地図作成機関の代表がメンバーとなり、1995年から活動を開始。2000年から国土地理院が事務局を担当(会長:オーストラリア、副会長:中国)。総会は毎年開かれ、2003年度は7月に沖縄で開催。

<UNRCC-AP(United Nations Cartographic Conference for Asia and the Pacific)---国連アジア太平洋地域地図会議>
 国連経済社会理事会の勧告に基づき、各国の地図事業およびそのための技術協力の促進を目的として、主に同地域の国家測量および地図作成機関が参加し、1955年から活動を開始。総会は3年ごとに開かれ、第16回会議を2003年7月に沖縄で開催。

<GIS(Geographic Information System)---地理情報システム>
 電子情報化した地図データと空間データ(地理的位置や空間に関する情報を持った自然・社会・経済等の属性データ)をコンピュータ上で結合させ、統合的に処理・管理・分析し、その結果を表示するコンピュータ情報処理システム。

ページトップへ