3. 電子国土の構築に向けた仕組みづくりの推進

１．施策の目的

　電子国土の実現に向けては、行政機関はもとより民間が所有する様々な地理情報の標準化を推進するとともに、電子化及び流通を進めるための仕組みを構築することが重要である。このため行政機関内の仕組みや行政機関への申請、届出、測量成果納品などにおいて電子化・標準化を図ることにより、官民で所有する各種の地理情報の利活用を図るとともに、行政手続きの効率化・簡素化を目指す。

　(1)電子政府を見据えた測量行政の推進: 　電子政府の実現を目指し、基本測量及び公共測量の測量成果及び行政情報の電子化を推進するとともに、電子納品、電子申請等を推進する。この結果、納品される電子成果が、電子国土の基盤情報となる。また、電子政府実現の一環として、測量成果等の謄抄本電子申請・交付システムの整備を行う。
　(2)地理情報共有化に向けた取り組みの推進: 　各種測量成果の電子化・共有化に向けて、公共測量成果の電子納品の仕組みづくりに取り組むとともに、基本測量成果等と各種の地理情報の位置を整合させる方策について検討を推進する。また、近年、品質向上が著しい民間測量成果について、公共測量への使用を推進する。
　(3)地理情報標準化の推進: 　GIS基盤情報と各種地理情報を統合利用していくためには、地理情報の標準化がなされ、広く利用される必要がある。
　 GIS関係省庁連絡会議で政府の標準と位置付けられている「地理情報標準」について、国際標準に留意しつつ我が国の実状に即した検討を行うとともに、一般への普及を目的としてマニュアル作成を行う。

３．重点施策としてのアピールポイント

　国・地方を通じて地理的情報に関する総合的・一体的な電子化・標準化を図ることにより、官民で所有する各種情報の共有化、有効的な利活用を図ることができる。また、申請・届出等をはじめ行政手続き全般にわたるオンライン化、手続きの簡素化・合理化を可能にすることから、官民を問わず事務の効率化が図られ、コストの縮減効果が期待できる。

４．その他

(１) e-Japan重点計画（平成13年3月29日）及びe-Japan重点計画2002(案) （平成14年5月9日）（ＩＴ戦略本部）

(２) e-Japan戦略（平成13年1月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）

(３) 地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議
・国土空間データ基盤の整備及びGISの普及の促進に関する長期計画（平成8年12月18日）
・国土空間データ基盤標準及び整備計画（平成11年3月30日）
・今後の地理情報システム（GIS）の整備・普及施策の展開について（平成12年10月6日申し合わせ）

付図　電子国土の構築に向けた仕組みづくりの推進 [69KB]

(１)	e-Japan重点計画（平成13年3月29日）及びe-Japan重点計画2002(案) （平成14年5月9日）（ＩＴ戦略本部）
(２)	e-Japan戦略（平成13年1月22日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）
(３)	地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議・国土空間データ基盤の整備及びGISの普及の促進に関する長期計画（平成8年12月18日）・国土空間データ基盤標準及び整備計画（平成11年3月30日）・今後の地理情報システム（GIS）の整備・普及施策の展開について（平成12年10月6日申し合わせ）