2. 電子国土利用のための技術開発

１．施策の目的

２．施策の概要

　(1)ウェブマッピング技術の開発

　クリアリングハウスを通じて公開される地理情報の所在、仕様、書式データ等を使って必要な地理情報を検索し、必要な地図を編集できるネットワーク上の高度なGISシステムであるウェブマッピング技術の開発を進める。また、防災情報提供にウェブマッピング技術の活用を進める。

　(2)リアルタイム災害情報提供システムの構築

　災害時において被害をできるだけ軽減するためには、地殻変動の情報、精密標高データ、災害地形分類等の防災に資する様々な情報を、地理的情報に基づき的確に整理・把握し、政府や地方自治体などの防災関係機関等との間で情報の共有化を図る必要がある。このため、全国の電子基準点による地殻変動のリアルタイム監視及び解析技術の高度化を推進するとともに、地震・火山活動の活発な地域等においては、ＧＰＳ、人工衛星・航空機等による観測・監視の強化を図る。さらに、これらの情報の提供において基盤となる災害情報提供システムの開発、防災関係機関での情報共有化方策について検討する。

　(3)社会的ニーズに応えた地理情報の提供方策の検討

　ハザードマップ基礎情報の整備や移動式GPS端末等を利用しての情報提供など、様々な利用者のニーズに応える地理情報の提供を検討する。また、地図複製工程をデジタル化することにより、地図の迅速な更新・提供を進めるとともに、省力化を図る。

３．重点施策としてのアピールポイント

４．他部局、他省庁の施策との関連

５．その他