3. ダイナミックな災害対策の推進

１．施策の目的

　我が国は、地震、火山噴火などによる災害や水害などが繰り返し発生しており、絶えず国民生活を脅かしている。そのため、地震、火山噴火、水害等の自然災害に関する地理情報の整備、災害に対する観測体制の強化等を行い、かつ迅速に他の防災関係機関や国民に対して情報提供を行い、災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減に資する。

　(1)リアルタイム監視システムの構築: 　電子基準点の機能強化を図るとともに、全国の電子基準点を高速ネットワークで結び、観測データをリアルタイムに取得・解析するシステムを構築し、全国の電子基準点による地殻変動のリアルタイム監視及び解析技術の高度化を推進する。さらに、地震・火山活動の活発な地域等においては、ＧＰＳ（汎地球測位システム）、人工衛星・航空機等による観測・監視の強化を図る。
　(2)防災地理情報の整備: 　関係機関と連携し災害データベース、ハザードマップ整備を推進するため、災害地形分類、氾濫シミュレーションに必要な精密標高データ等の危機管理に資する地理情報を整備するとともに数値化を推進する。
　(3)防災体制の充実: 　地震や火山活動の情報収集、政府・国土交通省等の関係機関との情報連絡が有機的かつ迅速に行える防災監視室の整備を行うなど一元的な危機管理体制の充実を図る。

３．重点施策としてのアピールポイント

　地震、火山噴火、水害等の防災に資する地理情報、観測体制の強化、災害発生時における迅速かつ的確な情報提供が可能となり、防災関係機関並びに国民において、災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られる。

４．他部局、他省庁の施策との関連

(１)	地震調査研究推進本部の「地震に関する基盤的調査観測等の計画」に基づき地殻活動を監視し、その結果を地震調査研究推進本部地震調査委員会に報告している。
(２)	測地学審議会の「地震予知のための新たな観測研究計画」及び「第６次火山噴火予知計画」に基づき地殻変動を観測し、地震発生ポテンシャル評価手法を開発している。

５．その他

　(１)地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議: ・国土空間データ基盤の整備及びＧＩＳの普及の促進に関する長期計画（平成８年12月18日）; ・国土空間データ基盤標準及び整備計画（平成11年３月30日）; ・今後の地理情報システム（ＧＩＳ）の整備・普及施策の展開について（平成12年10月６日申し合わせ）
　(２)地震調査研究推進本部：「地震に関する基盤的調査観測等の計画について」（平成９年８月）
　(３)地震調査研究推進本部：「地震調査研究の推進について」（平成11年４月）
　(４)測地学審議会：「第６次火山噴火予知計画の推進について」（平成10年８月）
　(５)測地学審議会：「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」（平成10年８月）
　(６)第５次基本測量長期計画（平成11年）
　(７)防災基本計画（中央防災会議）
　(８)国土地理院防災業務計画（平成12年12月28日）

付図　ダイナミックな災害対策の推進 [99KB]