2. 都市再生のための空間情報整備

１．施策の目的

　これまでも、都市は時代とともに変化をしてきた。さらに、２１世紀に入った現在でも、さらに変化をしていくことが予想される。今後、都市再生を図るためには、人口や資産の大部分を占める都市の防災や歴史的町並みの保存など都市景観の問題などが課題となる。また、いろいろな都市再生プロジェクトを実施するためには、都市の現在の状況を十分に把握することが必要となる。このため、変化しつつある都市の詳細なデータ（地形・建物等）を地下を含めて三次元に記録し、管理・提供し、活用する。
　また、障害者等も含めて全ての国民が利用できる地理情報を整備・提供することにより、障害のある人もない人も共に社会の一員として助け合いながら生活することが可能となる社会を構築する。

２．施策の概要
　(1)精密標高データの整備: 　都市の地形を精密に把握し、都市の水害対策に資するため、レーザースキャナ等の最新の技術により、都市の精密標高データの整備を行う。
　(2)詳細三次元都市空間情報の整備: 　三次元建物データ、地下空間データ、ディジタルオルソ画像等の詳細な三次元都市空間情報の整備を推進し、都市の経年的な変化を捉える。さらに、都市空間での位置情報を正確に求められるアクティブ基準点の整備を推進するとともに、都市の少子高齢化をにらみ、視覚障害者等も含めた社会的弱者にも対応した地理情報提供システムの開発を行う。

３．重点施策としてのアピールポイント

　都市の再生を図るためには、まず都市そのものの基本情報が必要である。この施策により、これらの基本情報の整備が図れるとともに、利用のための共通基盤が構築され、「電子国土」を都市再生へ活用することが可能となる。
　アクティブ基準点を設置することにより、都市部や地下においても正確な位置情報の取得が容易となる。詳細三次元都市空間情報の整備により、実態に即した氾濫シミュレーションが可能になるなど、土地利用が稠密でありかつ大規模な地下街が発達し国民の資産の大部分をかかえる都市域の高度な防災行政が可能となる。また、都市再生プロジェクトはもちろん、老人や障害者のナビゲーションが可能となるなど都市生活者に対し大きな貢献ができ、老若男女、障害者等も含めた国民のすべてが、共に社会の一員として助け合いながら生活していくというノーマライゼーションに貢献する。

４．他部局、他省庁の施策との関連　　

河川局、地方整備局、地方公共団体等と連携実施を検討中

５．その他
（１）ＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議（第５回）（平成12年11月６日）

付図　都市再生のための空間情報整備 [91KB]