平成14年度国土地理院重点施策 総説

　各行政機関が抱える様々な行政情報の多くは地理的位置に関係していると言われており、これらの情報を整理し、わかりやすく国民に説明するためには地理情報の活用が有効である。これを実現し、２１世紀型の行政を支える基盤となるシステムが「電子国土」である。

　「電子国土」とは、現実の国土をコンピュータ上に再現するもので、防災対策や計画策定、国民への説明のためのツールとして活用できる。
　 また、「電子国土」は、地理情報を作成している各主体がそれぞれの業務の中で自らの目的や必要性に応じて整備する地理情報を、情報通信網を介して自由に流通させるとともに、それらの情報を誰でも自由に統合して活用するなど、多様な地理情報の自由な流通と利活用を実現するものである。
　 「電子国土」の実現は、住民も参加する環境にやさしい国土管理の促進、最新の情報に基づく適切な国土監視の実現、地理情報に関連する新たな産業の創出、地域の状況を適切に反映した安全・安心な生活環境の整備等、２１世紀の国土交通行政をはじめ行政全般にわたる施策推進の基盤となる。

　行政に対する国民のニーズなどをふまえつつ、国土交通省の特別の機関として、国土地理院は、

　　　「最新技術で国土情報インフラを整備することにより、
　　　　 国土交通行政をはじめ我が国の行政全般の基盤的役割を担い、
　　　　 安心で快適な国民生活を支える。」

ことを使命とする。
　 また、この使命を果たすため、２１世紀型行政に不可欠な「電子国土」の実現を目標として、測量行政を推進するものである。