「利用者にとって価値ある使いやすい電子国土基本図を目指した提言(中間提言)」を公開

「利用者にとって価値ある使いやすい電子国土基本図を目指した提言（中間提言）」を公開します。
　　～電子国土基本図あり方検討会～

　 2万5千分の１地形図の後継としての国土の基本図「電子国土基本図」のあり方を検討し提言を行うため、学識経験者等からなる「電子国土基本図のあり方検討会」（平成24年2月設置、委員長：森田喬法政大学教授）の第3回会議が６月26日に開催され、今般、検討会としての中間提言が取りまとめられましたのでお知らせします。
　提言では、電子国土基本図が利用者にとって価値ある使いやすいものとなるよう、電子国土基本図のデータの取得、表現、提供、活用の観点から今後の方策が示されています。　
　国土地理院では、提言を踏まえつつ、電子国土基本図の整備・提供・活用を推進するとともに、その活用を通じ、地理空間情報活用推進基本計画（平成24年3月27日閣議決定）に示される、地理空間情報を活用することにより国民が安全・安心で豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けた取組を推進していきます。

　　検討会はこれまで平成24年2月、3月、6月の3回開催され、今般、先日国土地理院で実施した電子国土基本図の刊行に関するパブリックコメントの内容も勘案しつつ、中間提言が取りまとめられました。中間提言においては、以下の点が示されています。

1. 電子国土基本図の情報について、公共施設の情報を中心として更新の迅速化を図るとともに、従来の2万5千分の1地形図に記載されていた実用上役に立つ情報について、電子国土基本図の情報と重ね合わせて利用可能な情報として提供する。送電線については、今後電力会社から情報提供を受けて更新する。
2. 電子国土基本図の表現については、従来の地形図をほぼ踏襲し、多くの利用者に見やすく、分かりやすい表現を標準的な表現として定める。
3. 提供方法としては、電子地形図25000(仮称)(画像データ及び出力図)、数値地図（国土基本情報）、電子国土Webシステムでの提供の、３つの方法で進める。
4. 行政機関、地方公共団体等と連携・協力し、災害時等において、応急対応の立案に必要な様々な情報を集約するベースマップとしての活用を推進する。

また、検討会では引き続きあり方についての検討を行っていきます。
 
　国土地理院としては、今後、提言をいただいた事項を踏まえつつ、電子国土基本図の改善を図っていきます。
　なお、提言の中にある数値地図（国土基本情報）の提供を、7月末に開始する予定です。
　提言については、国土地理院のHPでもダウンロードすることが可能です。
 

中間提言のダウンロードはこちら[PDF形式：5.3MB]

〒３０５-０８１１　　 茨城県つくば市北郷１番
国土地理院　 基本図情報部
　　　　　　　　　　管理課長    下山 泰志     029-864-4841（直通）
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