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地理院ホーム  > 公共測量  > 測量の基準となる技術マニュアルの新たな作成、改正を行います 最終更新日:2017年3月31日

測量の基準となる技術マニュアルの新たな作成、改正を行います

i-Constructionのさらなる推進に貢献

 国土地理院では、測量分野におけるi-Constructionを強力かつ着実に進めるため、測量新技術に対応したマニュアルを整備してきました。

 昨年(2016年)3月には、無人航空機(UAV)で撮影した写真を用いた測量に関する技術マニュアルである「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」を作成・公表しましたが、今回、地上レーザスキャナを用いた測量を行うことができるよう、新たに「地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)」を作成するとともに、昨年度作成した「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」について改定を行い、これらを今年(2017年)3月31日に公表しました。

 これらの取組は、ICT土工を推進する国土交通省のi-Constructionの取り組みの一環であり、国土交通省が行う新たな12の基準類の新設及び6つの基準類の改定の一部です。

 「地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案)」は、地上レーザスキャナを用いて測量を実施する場合の標準的な作業方法を規定したもので、数値地形図の作成と三次元点群の作成の2つの測量方法を規定しています。これにより、狭い範囲における大縮尺数値地形図の作成や地表面の精密な形状を三次元点群として取得することが可能です。

 1年間の利用実態や実証実験の結果等を踏まえ、規定の内容を見直しました。例えば、隣接空中写真の重複度(ラップ率)を緩和(90%→80%)することで、使用する写真枚数を半減し、撮影や処理に要する時間を大幅に減らすなど、より効率的な作業を行うことができるようになりました。

問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
国土交通省 国土地理院 企画部
専門調査官 倉田  一郎 電話:029-864-6472(直通)

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