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スマート・サーベイ・プロジェクト(SSP)、始動

発表日時:2012年11月30日 14時00分

- 衛星測位を活用した測量業務の効率化を検討 -

  • 全国どこでも衛星測位により標高を測量

  • 電子基準点※1を活用した効率的な基準点測量(2級)

  • 東北地方の復興事業を始めとする各種工事測量等において、効果的に活用

 国土地理院では、衛星測位を活用した測量業務の効率化「スマート・サーベイ・プロジェクト」を平成26年3月までの約1年半の活動として始動させました。このプロジェクトでは、平成25年3月にGPS等の衛星測位を活用するためのマニュアル(案)を完成させ、さらにマニュアルに基づく試行作業を踏まえたうえで平成25年度中に全国どこでも衛星測位の活用による標高の測量と電子基準点を活用した基準点測量が行えるようにします。
 12月4日には、学識経験者等からなる「測量業務の効率化に関する検討会」を開催します。
 検討会では、下記の新たな測量手法についての検討を行い、公共事業において実際に使用するためのマニュアルを策定します。
 なお、測量業務の効率化のために必要となる新たなジオイド・モデルは、このプロジェクトの一環として平成24年から平成25年度にかけて整備を行ないます。
 

  1.  標高(東京湾平均海面を基準とした高さ)の測量は、これまでは標高の基準となる水準点から水準測量と呼ばれる測量により行われていましたが、作業エリアの近傍に水準点がない場合は多大な時間をかけて水準測量を行っていました。衛星測位と新たなジオイド・モデルを組み合わせて測量を行うことにより、近傍に水準点がない場合でも、簡便に標高の基準となる水準点を設置できるようにします。一般的な測量となりつつあるGPS等の衛星測位を活用することで、道路や河川等の各種公共工事等でも測量業務を効率化することが可能と考えています。
  2.  公共測量において電子基準点のみを利用して行う基準点測量は、現在、1級基準点測量でのみ行われていますが、日本列島の定常的な地殻変動を補正するセミ・ダイナミック補正※2を導入することで、2級基準点測量にも適用できるよう検討を行なうとともに、3,4級基準点測量においても測量作業の効率化について検討を行います。これにより、必要な地域で、衛星測位を効果的に使用することが可能となり、より低コストで効率的な基準点の設置を行うことが可能になると考えています。
 

 

※1 電子基準点

 日本全国の約1,200ヶ所に設置された全世界的衛星測位システム(GNSS)連続観測点で、衛星測位の基準となるとともに観測データを提供しています。また、基礎部には、電子基準点付属標と呼ばれる金属標が埋設してあり、トータルステーション等を用いる測量にも利用できるようになっています。

※2 セミ・ダイナミック補正

 基準点の位置情報(緯度、経度、標高)の精度を長期的に維持するため、プレート運動等に伴う一様な変動ではない地殻変動による歪みの影響を補正します。



問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
国土交通省国土地理院測地部
 計画課長               飯村 友三郎            029-864-4730(直通)
 専門調査官            後藤 清                  029-864-1198(直通)
                                                        029-864-1802(FAX)

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