国土地理院概要

国土地理院について

国土地理院のあゆみ

(西暦) 民部省・内務省
1869 民部官に庶務司戸籍地図掛を設置(明治2年)
地誌の編さんと地理資料の収集にあたる
工部省
1871 工部省に測量司を設置(明治4年)
東京府下の三角測量にあたる
1874 測量司を内務省に移管
兵部省・陸軍省・参謀本部
1871 兵部省陸軍参謀局に間諜隊を設置(明治4年)
地理調査と地図編集を担当

1883 一等三角測量、一等水準測量を開始
1884 参謀本部に測量局を設置(明治17年)
1875 内務省が大三角測量事業を開始
1884 内務省の大三角測量事業を参謀本部に統合
1888 参謀本部測量局が陸軍参謀本部陸地測量部を経て、
翌年に参謀本部陸地測量部となる(明治21年)
陸地測量部
陸地測量部(東京市麹町区(通称 三宅坂))
1891 東京(三宅坂)の参謀本部構内に日本水準原点を設置
1892 東京麻布に経緯度原点を設置(東京天文台子午環中心)
1908 2万5千分1地形図の作成を開始
1915 一等三角測量が完了
1925 全国5万分1地形図がほぼ完了(陸測の5万)
内務省・建設省・国土交通省
1945 内務省の附属機関として地理調査所が発足(昭和20年)
地理調査所
地理調査所(千葉県千葉市)
1948 建設省発足、地理調査所は同省の附属機関となる
1949 測量法公布
1953 基本測量長期計画を告示(昭和28年度から昭和37年度まで)
以降、約10年ごとに改定
1956 南極観測事業に参加
1958 千葉県千葉市から東京都目黒区へ移転
地理調査所
地理調査所(東京都目黒区)
1960 地理調査所を国土地理院に名称変更(昭和35年)
1969 地震予知連絡会を設置
1974 精密測地網測量を開始
1979 東京都目黒区から筑波研究学園都市へ移転
国土地理院本院
国土地理院本院(茨城県つくば市)
1981 VLBI装置を導入
1983 2万5千分1地形図全国整備が完了(一部離島を除く)
1984 建設省の特別の機関となる
1994 全国GPS連続観測施設の運用を開始
1996 地図と測量の科学館オープン
2001 国土交通省発足、同省の特別の機関となる
災害対策基本法に基づく指定行政機関となる
測量法改正(世界測地系に移行)
2002 電子基準点網の全国整備が完了
2003 電子国土Webシステム(現 地理院地図)の運用を開始
数値地図25000(空間データ基盤)の全国整備が完了
2007 測量法改正(測量成果の活用促進)
地理空間情報活用推進基本法公布
2011 東北地方太平洋沖地震の影響で日本経緯度原点及び日本水準原点の原点数値を改正
2014 電子地形図25000及び2万5千分1地形図の領土全域の整備が完了
基本測量に関する長期計画を告示(平成26年度から令和5年度まで)
石岡VLBI観測施設を開設
2015 電子地形図20万及び数値地図(国土基本情報20万)の全国整備が完了
2017 地理空間情報活用推進基本計画(第3期)閣議決定
2019 「地図と測量の科学館」来館者100万人達成
2020 東京オフィスを開設
(西暦) 民部省・内務省
1869 民部官に庶務司戸籍地図掛を設置(明治2年)
地誌の編さんと地理資料の収集にあたる
工部省
1871 工部省に測量司を設置(明治4年)
東京府下の三角測量にあたる
1874 測量司を内務省に移管
1875 内務省が大三角測量事業を開始
1884 内務省の大三角測量事業を参謀本部に統合
兵部省・陸軍省・参謀本部
1871 兵部省陸軍参謀局に間諜隊を設置(明治4年)
地理調査と地図編集を担当
1883 一等三角測量、一等水準測量を開始
1884 参謀本部に測量局を設置(明治17年)
1888 参謀本部測量局が陸軍参謀本部陸地測量部を経て、
翌年に参謀本部陸地測量部となる(明治21年)
陸地測量部
陸地測量部(東京市麹町区(通称 三宅坂))
1891 東京(三宅坂)の参謀本部構内に日本水準原点を設置
1892 東京麻布に経緯度原点を設置(東京天文台子午環中心)
1908 2万5千分1地形図の作成を開始
1915 一等三角測量が完了
1925 全国5万分1地形図がほぼ完了(陸測の5万)
内務省・建設省・国土交通省
1945 内務省の附属機関として地理調査所が発足(昭和20年)
地理調査所
地理調査所(千葉県千葉市)
1948 建設省発足、地理調査所は同省の附属機関となる
1949 測量法公布
1953 基本測量長期計画を告示(昭和28年度から昭和37年度まで)以降、約10年ごとに改定
1956 南極観測事業に参加
1958 千葉県千葉市から東京都目黒区へ移転
地理調査所
地理調査所(東京都目黒区)
1960 地理調査所を国土地理院に名称変更(昭和35年)
1969 地震予知連絡会を設置
1974 精密測地網測量を開始
1979 東京都目黒区から筑波研究学園都市へ移転
国土地理院本院
国土地理院本院(茨城県つくば市)
1981 VLBI装置を導入
1983 2万5千分1地形図全国整備が完了(一部離島を除く)
1984 建設省の特別の機関となる
1994 全国GPS連続観測施設の運用を開始
1996 地図と測量の科学館オープン
2001 国土交通省発足、同省の特別の機関となる
災害対策基本法に基づく指定行政機関となる
測量法改正(世界測地系に移行)
2002 電子基準点網の全国整備が完了
2003 電子国土Webシステム(現 地理院地図)の運用を開始
数値地図25000(空間データ基盤)の全国整備が完了
2007 測量法改正(測量成果の活用促進)
地理空間情報活用推進基本法公布
2011 東北地方太平洋沖地震の影響で日本経緯度原点及び日本水準原点の原点数値を改正
2014 電子地形図25000及び2万5千分1地形図の領土全域の整備が完了
基本測量に関する長期計画を告示(平成26年度から令和5年度まで)
石岡VLBI観測施設を開設
2015 電子地形図20万及び数値地図(国土基本情報20万)の全国整備が完了
2017 地理空間情報活用推進基本計画(第3期)閣議決定
2019 「地図と測量の科学館」来館者100万人達成
2020 東京オフィスを開設

組織及び主な業務

本院(つくば・東京)

院長

参事官

グラフ
定員652名
総務部 測量法の施行、事務全般に関する業務
企画部 事業計画、研究開発計画、国際業務、公共測量に対する助言、災害対策本部
測地部 国土の位置の基準に関する業務、重力、地磁気
地理空間情報部 地理空間情報の管理・提供・地域連携
基本図情報部 国土の地図や空中写真の整備・更新に関する業務
応用地理部 防災及び環境保全に必要な地理空間情報の整備
測地観測センター 電子基準点の運用、地殻変動の監視、験潮
地理地殻活動研究センター 地殻変動、宇宙測地及び地理情報解析に関する基礎的な研究
東京オフィス 国会、各府省庁、災害への対応

地方測量部等

北海道地方測量部
東北地方測量部
関東地方測量部
北陸地方測量部
中部地方測量部
近畿地方測量部
中国地方測量部
四国地方測量部
九州地方測量部
沖縄支所

本院(つくば・東京)

院長

参事官
総務部 測量法の施行、事務全般に関する業務
企画部 事業計画、研究開発計画、国際業務、公共測量に対する助言、災害対策本部
測地部 国土の位置の基準に関する業務、重力、地磁気
地理空間情報部 地理空間情報の管理・提供・地域連携
基本図情報部 国土の地図や空中写真の整備・更新に関する業務
応用地理部 防災及び環境保全に必要な地理空間情報の整備
測地観測センター 電子基準点の運用、地殻変動の監視、験潮
地理地殻活動研究センター 地殻変動、宇宙測地及び地理情報解析に関する基礎的な研究
東京オフィス 国会、各府省庁、災害への対応

地方測量部等

北海道地方測量部
東北地方測量部
関東地方測量部
北陸地方測量部
中部地方測量部
近畿地方測量部
中国地方測量部
四国地方測量部
九州地方測量部
沖縄支所
グラフ
定員652名

予算

  • 令和3年度予算額
    9,241百万円
  • 令和2年度補正予算額 (安定かつ迅速な地殻変動監視のための電子基準点等の強化等)
    721百万円
予算の推移
予算の推移 端数処理のため計数が合わない場合がある。