国土地理院概要

測量行政の推進

新技術への対応

測量法を所管する国家行政機関として、測量行政を担っています

国土地理院は、測量の重複を排除し正確さを確保することを目的とする「測量法」を所管する国家行政機関として、日本全国で行われる測量作業が円滑に行われるための助言や、測量成果の精度確保のための審査、最新の測量技術の普及促進、国家資格である測量士・測量士補の試験・登録などを行っています。

測量士・測量士補の試験・登録

測量法では、測量は国土地理院が行う「基本測量」(測量法第4条)、国や地方公共団体などが行う「公共測量」(測量法第5条)及び「基本測量及び公共測量以外の測量」(測量法第6条)に分類されています。測量士及び測量士補は、基本測量又は公共測量に従事するために必要な国家資格です。

測量士は、測量計画の作製から測量業務までを実施し、測量士補は測量士の作製した計画に従って測量業務に従事します(測量法第48条)。

国土地理院では、資格を取得するための国家試験の実施並びに下記要件に基づく資格の審査・登録等を行っています。

資格要件(測量法第50条、第51条)
測量士 学歴
実務経験
  • 大学や短期大学、高等専門学校で測量に関する科目を修め卒業し、一定の実務経験を得る。
  • 測量専門養成施設で専門知識及び技能を修得し、一定の実務経験を得る。
  • 測量士補を取得した後に、測量専門養成施設で高度の専門知識及び技能を修得する。
試験
  • 国土地理院長が行う測量士試験に合格する。
測量士補 学歴
  • 大学や短期大学、高等専門学校で測量に関する科目を修め卒業する。
  • 測量専門養成施設で専門知識及び技能を修得する。
試験
  • 国土地理院長が行う測量士補試験に合格する。

公共測量における取組

大規模な住宅地の造成や新しい道路の建設、防災のための河川改修など、国土のインフラの整備や管理を行うための公共事業は、私たちの身の回りのあらゆる場所で行われています。こうした公共事業の計画や設計を行う際、地図の作成や位置の基準を決定するための公共測量が必要となります。

「作業規程の準則」の整備

公共測量を実施する際には、国や地方公共団体などの「測量計画機関」は、測量の正確さを確保するために、観測機械の種類、観測・計算方法、地図作成方法などを定めた「作業規程」を作成しなければなりません(測量法第33条)。国土交通大臣(国土地理院)は、作業規程の模範例として、測量の標準的な作業方法などを示した「作業規程の準則」を定めており(測量法第34条)、測量計画機関が作業規程を作成する際の参考となっています。

新技術の普及促進

国土地理院は、新たな測量技術に対応するために、新技術を用いた測量のマニュアルを作成してホームページで公開するとともに、各地で説明会を開催するなど、最新の技術の普及にも迅速に対応しています。

また、これら新技術が一般化した際には、「作業規程の準則」に新技術のマニュアルによる測量方法を取り込むなどの更新も適時行っています。国土地理院は令和2年3月に作業規程の準則を一部改正し、①GNSS測量機による水準測量、②地上レーザ測量、③地上レーザ点群測量、④UAV写真測量、⑤UAV写真点群測量という5つの新技術による測量手法を新たに規定しました。

技術的な助言、測量成果の審査

国土地理院では、測量の重複を排除し正確さを確保することを目的として、公共測量に関する技術的な助言や測量成果の審査を行っています。国や地方公共団体から提出される、公共測量の実施に関する計画書に対し、目的に合った適切な方法か、精度的に充分か、他に類似の測量が実施されていないかなどを調べ、技術的な助言を行います(測量法第36条)。また、公共測量の終了後には、国や地方公共団体から提出された測量成果の審査を行います(測量法第41条)。審査により、充分な精度を有すると認められた測量成果は、ホームページなどで公開され、後に実施される測量作業や、普段使用している地図の作成などに広く活用されます。

また、ホームページからの情報発信や各地での説明会開催などを通じ、公共測量の効率化や精度の維持、最新技術の利用などに関する普及・啓発活動を積極的に行っています。

オンラインでの公共測量相談
ホームページや公共測量の手引を用いた普及啓発
公共測量担当者に向けた各地での説明会

東京オフィスの開設

国会対応や関係府省との調整業務の東京における拠点として、中央合同庁舎2号館(東京都千代田区霞が関2-1-2)に「東京オフィス」を開設しました。災害発生時には、東京オフィスから政府関係機関等に地図や空中写真等の地理空間情報を迅速に提供します。

中央合同庁舎2号館
執務室