国土地理院概要

守る

日本の国土を守る

測量技術を活用して防災情報を収集・提供します

国土地理院は、災害対策基本法における指定行政機関として、頻発する災害から国土と国民の生命・財産を守るため、測量・地図分野の技術を活かした災害対応関連施策を推進しています。

緊急的な空中写真撮影や測量及びそれらの結果の解析・判読によって、被災状況の把握に必要な情報を集め、速やかに提供しています。

これらの情報は、政府機関や地方公共団体等が行う災害対応、復旧・復興対策や国民の防災活動に役立てられています。

大地震の地盤災害の推計を“すぐ”に“だし”ます
国土地理院では、保有する地形・地質等のデータと、気象庁が発表する推計震度を活用し、地震発生直後に、地盤災害(斜面崩壊・地すべり・液状化)が発生した可能性がある場所を推計するシステム(スグダス(SGDAS))を運用しています。
SGDASは、地震発生後ただちに、推計レポートを国の防災関連機関や地方自治体に自動配信しており、初動対応に活用されています。
スグダス(SGDAS):Seismic Ground Disaster Assessment System 地震時地盤災害推計システム

最近の国土地理院災害対応状況(トピックス)

SNS等を活用した浸水状況把握(浸水推定図) (令和2年7月豪雨)

「浸水推定図」とは、SNS等で集めた情報から水際の位置を推定し、標高データ(基盤地図情報数値標高モデル)と組み合わせることで、浸水の範囲と浸水の深さを表現したものです。

令和2年7月豪雨の際には、球磨川、筑後川、最上川などの浸水推定図を発災当日に作成し、関係機関に提供しました。このような情報は、排水ポンプ車の配備計画といった復旧・救援活動で活用されます。また、ホームページやウェブ地図「地理院地図」上でも公開しました。

航空機による空中写真の緊急撮影及び地理院地図による被災前後の比較 (令和元年東日本台風)

令和元年東日本台風では、測量用航空機「くにかぜⅢ」による緊急撮影を行い、速やかに空中写真を関係機関に提供しました。これらの空中写真は被災状況の把握に活用されるとともに、災害査定に利用されるなど被災地の復旧・復興に役立てられています。

また、撮影した空中写真はウェブ地図「地理院地図」上でも公開され、2画面表示機能を使って、被災前後の空中写真を比較することができます。この他にも、地理院地図の様々な機能を通して、被災状況を分かりやすく提供しています。

都幾川(埼玉県東松山市早俣付近) 左側:被災前、右側:被災後

斜面崩壊及び土砂堆積の状況把握(斜面崩壊・堆積分布図) (令和元年東日本台風)

国土地理院では、測量用航空機による緊急撮影を行い、その空中写真から、斜面崩壊やそれに伴う土砂の堆積等の地形変化の判読図を作成しています。

下の図は、令和元年東日本台風の際に生じた宮城県丸森町とその周辺の地形変化を判読して作成した斜面崩壊・堆積分布図です。この結果は関係機関にも提供し、被害調査に使用されました。また、ホームページやウェブ地図「地理院地図」上でも公開しました。

地震の揺れを引き起こした原因を解明(震源断層モデル) (平成30年北海道胆振東部地震)

国土地理院では、電子基準点での観測やSAR干渉解析により把握した地殻変動を基にして、大地震発生時に地表の揺れや地殻変動を引き起こした原因である震源断層の解明を行っています。

下の図は、平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震について、地下で発生した岩石のずれ動きを推定した結果(震源断層モデル)です。このように、震源断層の位置や動き、地震の規模などの特徴を明らかにしました。この情報は、政府の地震調査委員会に提供され、地震活動の評価に活用されました。