平成21年度国土地理院重点施策 用語集
（参考資料）
【ア行】
＜アジア太平洋GIS基盤常置委員会（PCGIAP：Permanent Committee on GIS Infrastructure for Asia and the Pacific）＞
国連アジア太平洋地域地図会議（UNRCC-AP）の勧告に基づき、地理情報システム（GIS）に必要な基盤データの整備促進を図るため、同地域56カ国・地域の国家測量・地図作成機関の代表がメンバーとなり、1995年から活動を開始。2000年から2006年まで国土地理院が事務局を担当し、2006年からは副会長を担当。地図会議は毎年開かれ、2008年は第14回総会が8月にマレーシアで開催。
＜オルソ画像＞
標高データを利用して空中写真の歪みを補正したもの。地図と同様に真上から見た写真（画像）に補正されているため、位置、距離、面積等の計測が容易で、広域にわたりシームレスな利用が可能。近年一般での利用が拡大している。
【カ行】
＜基本測量＞
「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。（測量法第4条） なお、ここでいう「測量」とは、土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影も含まれている。
＜基盤地図情報＞
地理空間情報のうち、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる測量の基準点、海岸線、公共施設の境界線、行政区画その他の国土交通省令で定めるものの位置情報（国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）であって電磁的方式により記録されたもの。（地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第二条三項）
＜空中写真＞
飛行中の航空機などから、航空カメラにより地表面を撮影した写真のこと。同一地点を複数の位置から撮影することにより、地図情報を作成する基になる地表面の三次元位置情報を計測することができる。
＜公共測量＞
「公共測量」とは、基本測量（すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの）以外の測量で次に掲げるものをいう。（測量法第5条）
１．その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量
２．基本測量又は前号の測量の測量成果を使用して次に掲げる事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの
・行政庁の許可、認可その他の処分を受けて行われる事業
・その実施に要する費用の全部又は一部について国又は公共団体の負担又は補助、貸付けその他の助成を受けて行われる事業
ただし、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で測量法施行令(昭和24年政令第322号) 第１条で定めるものを除く。
なお、ここでいう「測量」とは、土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影も含まれている。
＜国際VLBI事業（IVS : International VLBI Service）＞
IVSは、(1)VLBI観測事業の促進、(2)研究開発活動の促進、(3)VLBI成果利用者との相互関係を深め、グローバルな地球観測の枠組みの中にVLBIを位置づけることを目的とした事業。17ヵ国の38機関が加盟しており、評議会、中央事務局、VLBI観測局、オペレーションセンター、相関局、解析センター、技術開発センターにより構成されている。
＜国際地球回転・基準系事業（IERS : International Earth Rotation and Reference Systems Service）＞
IERSは、「慣用地球基準座標系の定義・保持」「世界時の決定」等を目的とする国際機関。母体機関は、IUGG(International Union of Geodesy and Geophysics：国際測地学及び地球物理学連合）及びIAG(International Association of Geodesy：国際測地学協会）。 ＜国際GNSS事業（IGS : International GNSS Service）＞
IGSの目的は、世界測地網のデータ及び精密暦や極位置などの解析結果を世界の利用者に提供することを通じて、測地学及び地球物理学の発展に寄与しようとすることである。IGSは、それぞれの組織が運用するGNSS観測局を利用して、極位置等の地球回転パラメータを常時観測するほか、国際地球回転事業とも連携して、高精度の世界測地系の確立と保持を目指す。
＜国土交通地理空間情報プラットフォーム＞
国土交通省の各部局及び各施策が個別に公開している地理空間情報を総覧するための情報システムである。背景となる電子地図は基盤地図情報などを利用し、地図表示機能については電子国土Webシステムを利用している。平成20年4月末に試験公開した。
＜国土画像基盤＞
国土の最新の正確な状況を表すために整備する精度の高いデジタルオルソ画像のこと。高精度で整備することにより、国、地方公共団体等において、基盤地図情報の更新、精度検証等に利用することができる。
＜国土地形基盤＞
位置の基準である基盤地図情報との整合を図り、縮尺レベル25000に限定することなく、より精度の高いものを含んだ、我が国全域を覆うベクトル形式の基盤データである。基盤地図情報と整合し、基盤地図情報項目以外の地形情報項目が含まれるため、特に、国や地方公共団体等の行政分野において利用される。
＜国連アジア太平洋地域地図会議（UNRCC-AP : United Nations Regional Cartographic Conference for Asia and the Pacific）＞
国土の開発・保全に不可欠な測量・地図整備を促進するため、国連経済社会理事会の勧告(1948)に基づき設置された会議で、1955年以来ほぼ3年毎に開催されている。国土地理院は、日本政府を代表して会議に参加している。
＜国連地名標準化会議（UNCSGN : United Nations Conference on the Standardization of Geographical Names）＞
国連加盟各国の地図作成機関等の専門家らが、地名に関する用語の定義、表記方法等の地名の標準化を目的とした国連主催の会議。1959年国連経済社会理事会（ECOSOC）に設けられた地名統一専門委員会の勧告に基づき、1967年から5年ごとに開催されている。次回会議は2012年に開催される予定である。
【サ行】
＜SAR：Synthetic Aperture Radar（合成開口レーダー）＞
リモートセンシングセンサの一種。人工衛星や航空機が移動しながら搭載したセンサから地上に向けてマイクロ波を照射し、その反射波を次々と合成処理することにより、その軌道上に仮想の巨大アンテナがあるのと同等な高分解能の画像が得られるようにするレーダーシステム。地表のある地域を２回以上観測し、それらの位相差をとることによって、衛星（あるいは航空機）方向における地表の変動量を高い密度で検出することが可能となり、地殻変動の面的な分布の計測に利用されている（干渉SAR）。二つのアンテナを搭載して、画像と同時に干渉情報を取得することにより、地形計測を行うことも可能。
＜災害概況図＞
地震、水害等の大規模災害が発生した際に、被災地域における人的、物的被害について、関係機関やマスコミ等の情報に基づき、被害の概要を国土地理院が刊行する50万分1地方図等に記載したもの。
＜災害対策用図＞
大規模地震等の災害が発生した際に、防災関係機関及び現地災害対策本部等に配布することを目的として緊急に作成する地図のこと。初動体制の確立、被災状況の把握、二次災害の軽減等に資するために、災害の規模と範囲に応じた適切な区画及び縮尺のものを作成している。
＜作業規程の準則＞
測量法第34条の規定に基づき、公共測量における標準的な方法等を定め、その規格を統一するとともに、必要な精度を確保すること等を目的に国土交通大臣が定めることができるもの。
＜GPS連続観測システム（GEONET：GPS Earth Observation Network System）＞
全国約1,200カ所に設置された電子基準点とGPS中央局（茨城県つくば市）からなる国土地理院によるGPS連続観測システム。高密度かつ高精度な測量網の構築と広域地殻変動の監視を目的とする。
＜GPS：Global Positioning System（全地球測位システム）＞
4～5個以上の人工衛星の電波を同時に受信して位置を正確に求めるGNSS（Global Navigation Satellite System－全地球測位航法衛星システム）の一つで、船舶や航空機等の航法支援システムとして1970年代に米国で開発。上空視界が開けている場所であれば、全世界で共通に利用可能。国土地理院では、電子基準点によるGPS連続観測、精密測地網測量、地殻変動測量、基準点測量等に利用し、複数の受信機により㎜単位の高精度で測位を実施。
＜GNSS：Global Navigation Satellite System（全地球測位航法衛星システム）＞
人工衛星からの信号を用いて位置を決定する衛星測位システムの総称。米国の運用するGPSが代表的。測位衛星からなる宇宙部分、衛星を制御する地上部分、電波を受信して位置を決定する利用者からなる。GPS以外にも、ロシアで開発・運用しているGLONASS、ヨーロッパ連合で計画している Galileoなどがあり、我が国で打ち上げが計画されている準天頂衛星計画にもGNSSとしての機能を持たせることが計画されている。
＜セミ・ダイナミック補正＞
地殻変動が複雑な日本列島において、国家基準点を利用した測量結果と測量成果（三角点の経度・緯度など）の整合性をｃｍレベルで維持することを目的として、地域毎の定常的な地殻変動量を把握し、測量結果に補正すること。
【タ行】
＜地球地図（Global Map）＞
地球全体の地形・植生や土地利用の情報を全世界同一仕様（1kmメッシュ、縮尺100万分1）で、カバーする数値地図。世界163ヵ国の国・ 16地域（平成20年7月末）の参加により整備を進め、平成19年度に全球陸域のデータが完成した。地球環境の実態やその変化を把握するとともに、地球環境問題の分析や施策立案を行うために利用される。
＜地球地図国際運営委員会（ISCGM：International Steering Committee for Global Mapping) ＞
1996年、地球地図整備に向けた調整の促進、整備方策検討のための常設組織として設立された委員会。国家地図作成機関や国際機関等によるメンバーで構成されており、委員長は2007年現在、D.R.Fraser Taylor教授が務めている。年に１回程度会合を開催しており、2008年6月には第15回会合が東京で開催された。国土地理院は事務局を担い、事務局長は国土地理院地理調査部長が務めている。
＜地球地図ワークショップ＞
2008年6月の地球地図フォーラムにおける、幅広い参加者による議論の結果を受け、地球地図第2版整備に向けた地球地図の仕様、データ形式等について検討する会議。地図作成技術の専門家、研究者等の出席のもと、2009年度中の開催を予定している。
＜地理空間情報＞
空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。「位置情報」という。）。または、位置情報及び位置情報に関連づけられた情報。（地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第二条一項）
＜地理情報システム（GIS：Geographic Information System）＞
電子情報化した地図データと空間データ（地理的位置や空間に関する情報を持った自然・社会・経済等の属性データ）をコンピュータ上で結合させ、統合的に処理・管理・分析し、その結果を表示するコンピュータ情報処理システム。
＜デジタル標高地形図＞
航空レーザ測量により整備された地上5ｍ間隔の高精度な標高データを用いて、標高が低い地域を青色の寒色系、高い地域を赤色の暖色系に彩色したものに陰影を付けた陰影段彩図と2万5千分1地形図を重ねた地図。 高台や低地、傾斜地など居住地の標高と地形が一目で分かることから、洪水・高潮・津波による水害や急傾斜地における土砂災害などの防災・減災対策に役立つとともに、地方公共団体が整備する各種ハザードマップの基礎資料としても活用できる。
＜電子基準点＞
国土地理院が全国1,238箇所（平成20年４月現在）に設置しているGPS連続観測を行う国家基準点。
＜電子国土Webシステム＞
電子国土（コンピュータ上に再現した国土）の実現のために、必要なデータをインターネットを通して取得し、最適な構成で表示する情報システム。地理空間情報の表示にはウェブブラウザを用いており、ユーザは費用負担なく様々な地理空間情報を見ることができる。
＜電子ペーパー＞
紙の長所とされる視認性や携帯性を保った表示媒体のうち、表示内容を電気的に書き換えることができるもの。具体的には、紙のように薄くて曲がるディスプレイで、電源なしでカラー表示を保持することができる。
＜都市圏活断層図＞
内陸部の活断層などの詳細な位置と関連する地形分布等の情報を2万5千分1地形図上に表したもの。活断層の詳細な位置、活断層の評価に関連する地形、防災関連施設などが分かることから、地震災害などの防災・減災対策に役立つとともに、地方公共団体が整備する各種ハザードマップの基礎資料としても活用できる。
＜土地条件図＞
地形、地盤条件等を空中写真判読や現地調査等により調査し、地形の区分、防災関連施設等を2万5千分1地形図上に表したもの。低地の地形分類から地震災害や風水害を起こしやすい地形条件、地盤高線から洪水時の浸水深や氾濫域などが分かることから、浸水予測、地盤条件の検討などの防災・減災対策に役立つとともに、地方公共団体が整備する各種ハザードマップの基礎資料としても活用できる。
【ハ行】
＜VLBI：Very Long Baseline Interferometry（超長基線電波干渉法）＞
宇宙の彼方にあるクエーサー（準星）から放射される電波を、数百km以上離れた2ヶ所以上の電波望遠鏡で同時に受信し、その到達時刻の差を計測する技術。国土地理院では、数千km離れた2地点の距離を誤差数mmで測定し、測地網の規正やプレート運動の監視に使用。
【ラ行】
＜陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS：Advanced Land Observing Satellite）＞
2006年に打ち上げられた世界最大級の地球観測技術衛星で、3つの地球観測センサを搭載。搭載されている光学センサ（PRISM）により、高分解能(地上2.5m)で立体視可能な画像（ステレオペアの画像）が取得できる。
また、合成開口レーダー（PALSAR）は、悪天候や昼夜の別なく地表の様子を観測することができ、地震や火山等の地殻・地盤変動の前後に観測を行い、データを比較することで、地上の観測装置を必要とせず、面的な地殻変動を捉えることができる。
さらに、高性能可視近赤外放射計２型（AVNIR-2）は、地表を10mの分解能で観測し、土地の利用状況や土地被覆を面的に捉えることができる。
【ワ行】
＜ワンストップサービス＞
一般的には、インターネット等における一つの窓口から一回の操作で各種の行政サービスを受けられるようにする仕組みのことを言う。ここでは、「規制改革・民間開放推進3か年計画」等を踏まえ利用促進が図られるよう改正された測量法に基づき、測量成果の検索、閲覧、入手、複製・使用承認申請を全て行うことができるよう、国土地理院が設けた総合窓口をいう。
これにより、基本測量及び公共測量の測量成果利用者の手続を簡素化でき、地理空間情報の活用を図ろうとするものである。
＜アジア太平洋GIS基盤常置委員会（PCGIAP：Permanent Committee on GIS Infrastructure for Asia and the Pacific）＞
国連アジア太平洋地域地図会議（UNRCC-AP）の勧告に基づき、地理情報システム（GIS）に必要な基盤データの整備促進を図るため、同地域56カ国・地域の国家測量・地図作成機関の代表がメンバーとなり、1995年から活動を開始。2000年から2006年まで国土地理院が事務局を担当し、2006年からは副会長を担当。地図会議は毎年開かれ、2008年は第14回総会が8月にマレーシアで開催。
＜オルソ画像＞
標高データを利用して空中写真の歪みを補正したもの。地図と同様に真上から見た写真（画像）に補正されているため、位置、距離、面積等の計測が容易で、広域にわたりシームレスな利用が可能。近年一般での利用が拡大している。
【カ行】
＜基本測量＞
「基本測量」とは、すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うものをいう。（測量法第4条） なお、ここでいう「測量」とは、土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影も含まれている。
＜基盤地図情報＞
地理空間情報のうち、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる測量の基準点、海岸線、公共施設の境界線、行政区画その他の国土交通省令で定めるものの位置情報（国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）であって電磁的方式により記録されたもの。（地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第二条三項）
＜空中写真＞
飛行中の航空機などから、航空カメラにより地表面を撮影した写真のこと。同一地点を複数の位置から撮影することにより、地図情報を作成する基になる地表面の三次元位置情報を計測することができる。
＜公共測量＞
「公共測量」とは、基本測量（すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの）以外の測量で次に掲げるものをいう。（測量法第5条）
１．その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量
２．基本測量又は前号の測量の測量成果を使用して次に掲げる事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの
・行政庁の許可、認可その他の処分を受けて行われる事業
・その実施に要する費用の全部又は一部について国又は公共団体の負担又は補助、貸付けその他の助成を受けて行われる事業
ただし、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で測量法施行令(昭和24年政令第322号) 第１条で定めるものを除く。
なお、ここでいう「測量」とは、土地の測量をいい、地図の調製及び測量用写真の撮影も含まれている。
＜国際VLBI事業（IVS : International VLBI Service）＞
IVSは、(1)VLBI観測事業の促進、(2)研究開発活動の促進、(3)VLBI成果利用者との相互関係を深め、グローバルな地球観測の枠組みの中にVLBIを位置づけることを目的とした事業。17ヵ国の38機関が加盟しており、評議会、中央事務局、VLBI観測局、オペレーションセンター、相関局、解析センター、技術開発センターにより構成されている。
＜国際地球回転・基準系事業（IERS : International Earth Rotation and Reference Systems Service）＞
IERSは、「慣用地球基準座標系の定義・保持」「世界時の決定」等を目的とする国際機関。母体機関は、IUGG(International Union of Geodesy and Geophysics：国際測地学及び地球物理学連合）及びIAG(International Association of Geodesy：国際測地学協会）。 ＜国際GNSS事業（IGS : International GNSS Service）＞
IGSの目的は、世界測地網のデータ及び精密暦や極位置などの解析結果を世界の利用者に提供することを通じて、測地学及び地球物理学の発展に寄与しようとすることである。IGSは、それぞれの組織が運用するGNSS観測局を利用して、極位置等の地球回転パラメータを常時観測するほか、国際地球回転事業とも連携して、高精度の世界測地系の確立と保持を目指す。
＜国土交通地理空間情報プラットフォーム＞
国土交通省の各部局及び各施策が個別に公開している地理空間情報を総覧するための情報システムである。背景となる電子地図は基盤地図情報などを利用し、地図表示機能については電子国土Webシステムを利用している。平成20年4月末に試験公開した。
＜国土画像基盤＞
国土の最新の正確な状況を表すために整備する精度の高いデジタルオルソ画像のこと。高精度で整備することにより、国、地方公共団体等において、基盤地図情報の更新、精度検証等に利用することができる。
＜国土地形基盤＞
位置の基準である基盤地図情報との整合を図り、縮尺レベル25000に限定することなく、より精度の高いものを含んだ、我が国全域を覆うベクトル形式の基盤データである。基盤地図情報と整合し、基盤地図情報項目以外の地形情報項目が含まれるため、特に、国や地方公共団体等の行政分野において利用される。
＜国連アジア太平洋地域地図会議（UNRCC-AP : United Nations Regional Cartographic Conference for Asia and the Pacific）＞
国土の開発・保全に不可欠な測量・地図整備を促進するため、国連経済社会理事会の勧告(1948)に基づき設置された会議で、1955年以来ほぼ3年毎に開催されている。国土地理院は、日本政府を代表して会議に参加している。
＜国連地名標準化会議（UNCSGN : United Nations Conference on the Standardization of Geographical Names）＞
国連加盟各国の地図作成機関等の専門家らが、地名に関する用語の定義、表記方法等の地名の標準化を目的とした国連主催の会議。1959年国連経済社会理事会（ECOSOC）に設けられた地名統一専門委員会の勧告に基づき、1967年から5年ごとに開催されている。次回会議は2012年に開催される予定である。
【サ行】
＜SAR：Synthetic Aperture Radar（合成開口レーダー）＞
リモートセンシングセンサの一種。人工衛星や航空機が移動しながら搭載したセンサから地上に向けてマイクロ波を照射し、その反射波を次々と合成処理することにより、その軌道上に仮想の巨大アンテナがあるのと同等な高分解能の画像が得られるようにするレーダーシステム。地表のある地域を２回以上観測し、それらの位相差をとることによって、衛星（あるいは航空機）方向における地表の変動量を高い密度で検出することが可能となり、地殻変動の面的な分布の計測に利用されている（干渉SAR）。二つのアンテナを搭載して、画像と同時に干渉情報を取得することにより、地形計測を行うことも可能。
＜災害概況図＞
地震、水害等の大規模災害が発生した際に、被災地域における人的、物的被害について、関係機関やマスコミ等の情報に基づき、被害の概要を国土地理院が刊行する50万分1地方図等に記載したもの。
＜災害対策用図＞
大規模地震等の災害が発生した際に、防災関係機関及び現地災害対策本部等に配布することを目的として緊急に作成する地図のこと。初動体制の確立、被災状況の把握、二次災害の軽減等に資するために、災害の規模と範囲に応じた適切な区画及び縮尺のものを作成している。
＜作業規程の準則＞
測量法第34条の規定に基づき、公共測量における標準的な方法等を定め、その規格を統一するとともに、必要な精度を確保すること等を目的に国土交通大臣が定めることができるもの。
＜GPS連続観測システム（GEONET：GPS Earth Observation Network System）＞
全国約1,200カ所に設置された電子基準点とGPS中央局（茨城県つくば市）からなる国土地理院によるGPS連続観測システム。高密度かつ高精度な測量網の構築と広域地殻変動の監視を目的とする。
＜GPS：Global Positioning System（全地球測位システム）＞
4～5個以上の人工衛星の電波を同時に受信して位置を正確に求めるGNSS（Global Navigation Satellite System－全地球測位航法衛星システム）の一つで、船舶や航空機等の航法支援システムとして1970年代に米国で開発。上空視界が開けている場所であれば、全世界で共通に利用可能。国土地理院では、電子基準点によるGPS連続観測、精密測地網測量、地殻変動測量、基準点測量等に利用し、複数の受信機により㎜単位の高精度で測位を実施。
＜GNSS：Global Navigation Satellite System（全地球測位航法衛星システム）＞
人工衛星からの信号を用いて位置を決定する衛星測位システムの総称。米国の運用するGPSが代表的。測位衛星からなる宇宙部分、衛星を制御する地上部分、電波を受信して位置を決定する利用者からなる。GPS以外にも、ロシアで開発・運用しているGLONASS、ヨーロッパ連合で計画している Galileoなどがあり、我が国で打ち上げが計画されている準天頂衛星計画にもGNSSとしての機能を持たせることが計画されている。
＜セミ・ダイナミック補正＞
地殻変動が複雑な日本列島において、国家基準点を利用した測量結果と測量成果（三角点の経度・緯度など）の整合性をｃｍレベルで維持することを目的として、地域毎の定常的な地殻変動量を把握し、測量結果に補正すること。
【タ行】
＜地球地図（Global Map）＞
地球全体の地形・植生や土地利用の情報を全世界同一仕様（1kmメッシュ、縮尺100万分1）で、カバーする数値地図。世界163ヵ国の国・ 16地域（平成20年7月末）の参加により整備を進め、平成19年度に全球陸域のデータが完成した。地球環境の実態やその変化を把握するとともに、地球環境問題の分析や施策立案を行うために利用される。
＜地球地図国際運営委員会（ISCGM：International Steering Committee for Global Mapping) ＞
1996年、地球地図整備に向けた調整の促進、整備方策検討のための常設組織として設立された委員会。国家地図作成機関や国際機関等によるメンバーで構成されており、委員長は2007年現在、D.R.Fraser Taylor教授が務めている。年に１回程度会合を開催しており、2008年6月には第15回会合が東京で開催された。国土地理院は事務局を担い、事務局長は国土地理院地理調査部長が務めている。
＜地球地図ワークショップ＞
2008年6月の地球地図フォーラムにおける、幅広い参加者による議論の結果を受け、地球地図第2版整備に向けた地球地図の仕様、データ形式等について検討する会議。地図作成技術の専門家、研究者等の出席のもと、2009年度中の開催を予定している。
＜地理空間情報＞
空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。「位置情報」という。）。または、位置情報及び位置情報に関連づけられた情報。（地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）第二条一項）
＜地理情報システム（GIS：Geographic Information System）＞
電子情報化した地図データと空間データ（地理的位置や空間に関する情報を持った自然・社会・経済等の属性データ）をコンピュータ上で結合させ、統合的に処理・管理・分析し、その結果を表示するコンピュータ情報処理システム。
＜デジタル標高地形図＞
航空レーザ測量により整備された地上5ｍ間隔の高精度な標高データを用いて、標高が低い地域を青色の寒色系、高い地域を赤色の暖色系に彩色したものに陰影を付けた陰影段彩図と2万5千分1地形図を重ねた地図。 高台や低地、傾斜地など居住地の標高と地形が一目で分かることから、洪水・高潮・津波による水害や急傾斜地における土砂災害などの防災・減災対策に役立つとともに、地方公共団体が整備する各種ハザードマップの基礎資料としても活用できる。
＜電子基準点＞
国土地理院が全国1,238箇所（平成20年４月現在）に設置しているGPS連続観測を行う国家基準点。
＜電子国土Webシステム＞
電子国土（コンピュータ上に再現した国土）の実現のために、必要なデータをインターネットを通して取得し、最適な構成で表示する情報システム。地理空間情報の表示にはウェブブラウザを用いており、ユーザは費用負担なく様々な地理空間情報を見ることができる。
＜電子ペーパー＞
紙の長所とされる視認性や携帯性を保った表示媒体のうち、表示内容を電気的に書き換えることができるもの。具体的には、紙のように薄くて曲がるディスプレイで、電源なしでカラー表示を保持することができる。
＜都市圏活断層図＞
内陸部の活断層などの詳細な位置と関連する地形分布等の情報を2万5千分1地形図上に表したもの。活断層の詳細な位置、活断層の評価に関連する地形、防災関連施設などが分かることから、地震災害などの防災・減災対策に役立つとともに、地方公共団体が整備する各種ハザードマップの基礎資料としても活用できる。
＜土地条件図＞
地形、地盤条件等を空中写真判読や現地調査等により調査し、地形の区分、防災関連施設等を2万5千分1地形図上に表したもの。低地の地形分類から地震災害や風水害を起こしやすい地形条件、地盤高線から洪水時の浸水深や氾濫域などが分かることから、浸水予測、地盤条件の検討などの防災・減災対策に役立つとともに、地方公共団体が整備する各種ハザードマップの基礎資料としても活用できる。
【ハ行】
＜VLBI：Very Long Baseline Interferometry（超長基線電波干渉法）＞
宇宙の彼方にあるクエーサー（準星）から放射される電波を、数百km以上離れた2ヶ所以上の電波望遠鏡で同時に受信し、その到達時刻の差を計測する技術。国土地理院では、数千km離れた2地点の距離を誤差数mmで測定し、測地網の規正やプレート運動の監視に使用。
【ラ行】
＜陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS：Advanced Land Observing Satellite）＞
2006年に打ち上げられた世界最大級の地球観測技術衛星で、3つの地球観測センサを搭載。搭載されている光学センサ（PRISM）により、高分解能(地上2.5m)で立体視可能な画像（ステレオペアの画像）が取得できる。
また、合成開口レーダー（PALSAR）は、悪天候や昼夜の別なく地表の様子を観測することができ、地震や火山等の地殻・地盤変動の前後に観測を行い、データを比較することで、地上の観測装置を必要とせず、面的な地殻変動を捉えることができる。
さらに、高性能可視近赤外放射計２型（AVNIR-2）は、地表を10mの分解能で観測し、土地の利用状況や土地被覆を面的に捉えることができる。
【ワ行】
＜ワンストップサービス＞
一般的には、インターネット等における一つの窓口から一回の操作で各種の行政サービスを受けられるようにする仕組みのことを言う。ここでは、「規制改革・民間開放推進3か年計画」等を踏まえ利用促進が図られるよう改正された測量法に基づき、測量成果の検索、閲覧、入手、複製・使用承認申請を全て行うことができるよう、国土地理院が設けた総合窓口をいう。
これにより、基本測量及び公共測量の測量成果利用者の手続を簡素化でき、地理空間情報の活用を図ろうとするものである。