ハザードマップ

平成２３年の東日本大震災を始めとして、近年、霧島山（新燃岳）の火山噴火、紀伊半島・九州北部の豪雨など大規模な災害が多発しており、北海道においては、東日本大震災を踏まえて平成２４年６月に太平洋沿岸地域における津波浸水想定の見直しが公表されるなど、防災や危機管理対策の一環として、ハザードマップの作成が 緊急の課題となっています。

「ハザードマップ」とは、一般的に「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」とされています。防災マップ、被害予測図、被害想定図、アボイド（回避）マップ、リスクマップなどと呼ばれているものもあります。
ハザードマップを作成するためには、その地域の土地の成り立ちや災害の素因となる地形・地盤の特徴、過去の災害履歴、避難場所・避難経路などの防災地理情報が必要となります。

国土地理院では、これらの防災地理情報が表示されている主題図（土地条件図、火山土地条件図、都市圏活断層図、沿岸海域土地条件図など）を作成し、一般に提供しています。
 

土地条件図とは、洪水、土砂災害対策や土地保全・地域開発等の計画策定において必要な基礎資料を提供することを主な目的とする地図です。
土地条件図は、地形区分、地盤高線（１ｍ間隔）、防災関連施設等を表示しています。
 

 

火山土地条件図、火山基本図とは、火山災害の予測、火山防災対策、噴火時の防災計画策定において必要な基礎資料を提供することを主な目的とする地図です。
火山土地条件図は、火山活動等によって形成された溶岩地形、火砕流、泥流、防災関連施設等を表示しています。火山基本図は、等高線間隔５ｍの精密な大縮尺地形図で、山頂火口、側火山、谷などの地形を詳細に表示しています。
 

都市圏活断層図とは、内陸部の活断層、活撓曲（かつとうきょく）などの位置を詳細に表示した地図です。
1995年の阪神・淡路大震災を契機に、活断層に関する情報の整備及び公開の必要性が高まったことに応えるため、人口が集中し、大地震の際に大きな被害が予想される都市域について、活断層の研究者と共同で作成しています。

沿岸海域土地条件図・沿岸海域地形図とは、津波や高潮、海岸浸食等に対する防災対策、沿岸域における各種開発・保全において必要な基礎資料を提供することを主な目的とする地図です。
沿岸海域土地条件図は、沿岸陸域の地盤高線（１ｍ間隔）、海底地形区分・底質、防災関連施設などを表示しています。沿岸海域地形図は、海底の地形を１ｍ間隔の等深線で示し、港湾区域、漁港区域、港湾施設などを表示しています。

 

 

【国土地理院の地図の複製または使用にあたっての注意】
ハザードマップ等を作成する際、基図として国土地理院の地図（基本測量成果）を複製もしくは使用して新たな地図等を作成する場合には、測量法第29条（測量成果の複製）または第30条（測量成果の使用承認）の手続きが必要な場合があります。

ハザードマップポータルサイト


地理院地図


QuantumGISによる北海道の津波ハザードマップ開発（北海道大学文学研究科紀要　137）