新たな「地理空間情報活用推進基本計画」が閣議決定されました

　第4期となる新たな「地理空間情報活用推進基本計画」が令和4年3月18日に閣議決定されました。この計画では、誰もがいつでもどこでも自分らしい生き方を享受できる社会の実現に向けて、地理空間情報のポテンシャルを最大限に活用した多様なサービスの創出・提供の実現を目指します。

　重点的に取り組むべき施策（シンボルプロジェクト）として、国土地理院関係では、「高精度測位時代に不可欠な位置情報の共通基盤「国家座標」の推進」が登録されています。
　衛星測位による高精度な位置情報が官民の様々な分野で安心して利活用可能となるよう、電子基準点網の適切な運用、民間等電子基準点の登録制度の普及促進、地殻変動補正の仕組みの精度向上や安定的な運用の確保、新たな標高基準の整備等により、信頼性の高い位置情報の流通を図るとともに、デジタルツインの実現に不可欠な３次元地図の作成基盤となる基準類や３次元点群データの整備を進めます。

詳細は地理空間情報活用推進会議のページをご覧ください。