【調査票ダウンロード】
【回答方法】
令和6年度公共測量実態調査(以下「本調査」という。)は、調査票の回収に関する業務を株式会社SHNetに委託して実施しております。
回答した調査票は、以下のメールアドレスあてに電子メールにて送付してください(=を@にしてください)。
メールアドレス: kokyo_sokuryo=shnet.co.jp
複数の担当部署で公共測量を実施している場合は、それぞれの部署にて回答をお願いいたします。
複数の担当部署から回答があった場合、一つの部署が複数の調査票を取りまとめて送付する必要はありません。それぞれの部署から直接送付してください。
また、複数の調査票ファイルを一つのファイルにまとめないでください。
調査票のファイル名は、「機関ID_機関名_担当部署」としてください。
電子メールの本文には、[1]機関ID、[2]機関名、[3]担当部署、[4]担当者、[5]メールアドレス、[6]電話番号をお書き添えください。
電子メールでの送付が困難な場合は、以下の番号へFAXにて送信してください。
FAX:045-680-1751
公共測量について
- 公共測量とは、測量法(昭和24年法律第188号)第5条において、測量に要する費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担して行う測量と規定されており、精度や規模等
- について一定の条件を満足する測量をいいます。公共測量を実施する場合、測量を計画する測量計画機関は、測量法により、作業規程の承認申請、測量標・測量成果の使用承認申請、
- 実施計画書の提出、測量成果の提出等が義務づけられています。これらの手続に対して、国土地理院は実施計画書についての技術的な助言や測量成果の審査等を行い、測量の正確さ
- の確保及び測量の重複排除に努めています。詳細につきましては、以下のページをご参照ください。
- ・公共測量とは?
公共測量実態調査について
- 1.調査目的・・・本調査は、測量計画機関における公共測量の実態を把握し、各種測量の調整及び測量制度の改善発達のための資料を得ることを目的とします。
- 2.調査対象・・・測量計画機関である国、地方公共団体及び独立行政法人を対象とします。
- 3.調査方法・・・各測量計画機関に依頼文書を郵送し、このホームページからダウンロードした調査票の設問に回答いただく方式です。
- 回答した調査票は、本調査の委託会社(株式会社SHNet)あてに原則電子メールにて送付をお願いいたします。
- 調査方法の詳細は、調査要領<詳細版>をお読みください。
- ・調査要領<詳細版>(PDF形式)
- 4.調査内容・・・公共測量の実施状況、測量成果の公開状況、新しい測量技術の利用状況等について調査します。
- 該当する設問について回答をお願いいたします。
- 5.調査結果・・・本調査の調査結果は、国土地理院ウェブサイトで「公共測量実態調査報告書」として公開します。
- 公開する際はすべて統計処理した形で行いますので、機関が特定されることはありません。
- 過去に実施した公共測量実態調査の調査結果は、以下のページからご覧いただけます。
- ・公共測量実態調査報告書
調査期間
- 令和6年11月5日(火)から令和6年12月17日(火)まで
調査関係書類
- 郵送でお送りした調査関係書類を電子ファイルでダウンロードすることができます。電子メール等により複数の担当部署に調査関係書類を回付する場合にご使用ください。
- ・機関ID・機関名(PDF形式)
- ・依頼文書(PDF形式)
- ・調査要領<概要版>(PDF形式)
- ・調査要領<詳細版>(PDF形式)
よくある質問と回答
- 本調査に関して、よくある質問と回答をまとめましたので、以下の文書をご参照願います。
- ・よくある質問と回答(PDF形式)
お問い合わせ先
- 【調査票のダウンロードと送付について】
- 委託会社 株式会社SHNet
- 担当:下川(しもかわ)・大沼(おおぬま)
- 電話:045-680-1753(本調査専用)
- FAX:045-680-1751
- E-mail:kokyo_sokuryo=shnet.co.jp(=を@にしてください)
- 受付時間:平日8:30~17:15
- 【本調査の内容と設問の回答方法について】
- 国土交通省国土地理院企画部測量指導課統計調査係
- 電話:029-864-6149(直通)
- E-mail:gsi-jittai-10=gxb.mlit.go.jp(=を@にしてください)
- 受付時間:平日8:30~17:15
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