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ISO/TC211ドラフトの要約

 ISO/TC211における標準案の検討は、平成12年3月現在で25の作業項目(WI)のうち、最終国際規格案(FDIS)に至っているものもあるなど着実に進んでおり、国内の関係者の間でドラフトの日本語化を求める声が大きくなってきたことから、国内委員会においても、平成11年12月の委員会において早期に日本語化を進めることが確認されました。国土地理院では、こうした経緯を受けて、ISO/TC211ドラフトのうち、比較的熟度の高い20の作業項目について翻訳を行いました。
 この翻訳作業は平成12年3月末に完了しましたが、翻訳は20項目でA4判1300頁とかなり大部なものになるため、地理情報の標準化に関わる関係者の活用の便に供するために、翻訳の内容を要約したものを作成しました。要約作業は、これまで翻訳を担当したISO幹事会メンバーを中心に行い、ISO/TC211の国内審議団体である日本測量調査技術協会が編集を行いました。
 今回、ISO/TC211で行っている地理情報標準化について広くご理解いただくとともに、GISに関わる多くの皆様からご意見をいただき、ISO/TC211の標準案をよりよいものとすることに寄与する目的で、作成されたドラフト要約を本ホームページにおいて公開することといたしました。本要約をご覧になられる皆様から多くの建設的なご意見をお寄せいただくことを期待いたします。

ドラフト要約について

1) 今回の要約に用いたドラフトは、翻訳作業の開始時点(平成11年11月末)でのものであり、必ずしも現在の最新ドラフトの内容を反映しているとは限らない場合があります。

2) 本要約の著作権については、ドラフト日本語訳と同じく、下記のISOが求める規約に準拠します。
著作権について
ISOが発行する国際規約他、全てのISOの関連文書は、ISOによる著作権保護がなされている。よって、これらの文書の複製は、使用料支払いまたは実施権許諾契約の対象である。ただし、ISOとJISC(日本工業標準調査会)との間では、国際規格を日本工業規格(JIS)として施行する際の内部資料として使用するための複製、翻訳については無償とする旨の協定を結んでいる。(ISO/IEC POCOSA協定)
3) 要約作成の担当者および担当したドラフトは下表のとおりです。担当者各位の献身的なご努力に深謝いたします。

    担当ドラフト
明野 和彦 建設省国土地理院 19102 ・ 19105 ・ 19117
石山 信郎 建設省国土地理院 19101 ・ 19106
稲葉 和雄 建設省国土地理院 19112
太田 守重 国際航業株式会社 19107 ・ 19108 ・ 19115
小野千代子 国際航業株式会社 19110
岸   守 アジア航測株式会社 19116
久保 紀重 建設省国土地理院 19118
東明佐久良 東京ガス株式会社 19119 ・ 19125
中村 孝之 建設省国土地理院 19109 ・ 19118
平田 更一 株式会社パスコ 19113 ・ 19114
村上 真幸 建設省国土地理院 19111
山下 敦彦 朝日航洋株式会社 19121 ・ 19124
(平成12年3月現在:五十音順)


ドラフト要約

19101 参照モデル
19102 概 覧
19103 概念スキーマ言語 (未翻訳)
19104 用 語 (未翻訳)
19105 適合性と試験
19106 プロファイル
19107 空間スキーマ
19108 時間スキーマ
19109 応用スキーマのための規則
19110 地物カタログ法
19111 座標による空間参照
19112 地理識別子による空間参照
19113 品質原理
19114 品質評価手順
19115 メタデータ
19116 測位サービス
19117 描 画
19118 コード化
19119 サービス
19120 既存規格 (未翻訳)
19121 画像とグリッドデータ
19122 技術者能力と資格 (未翻訳)
19123 被覆と幾何と関数に関するスキーマ (未翻訳)
19124 画像とグリッドデータの構成要素 (未要約)
19125 単純地物アクセス − SQLオプション

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