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地理院ホーム  > 基準点・測地観測データ > 三角点標高成果改定  > 平成26、28年 三角点標高成果改定(パラメータの説明) 最終更新日:2016年4月1日

平成26、28年 三角点標高成果改定(パラメータの説明)

三角点標高成果改定における標高補正パラメータ

三角点の標高成果改定に伴い、新たに4種類の標高補正パラメータを作成しました。
本ページでは各パラメータの詳細について説明します。

各パラメータの概要

各パラメータの概要は以下のとおりです。
パラメータの種類
(パラメータ名)
適用地域 補正量 補正量
コンター図
測量時期の違いによる標高不整合補正パラメータ
hyokorev2014_meiji_h.par
hyokorev2014_meiji_ibaraki_h.par
下記を除く地域
------------------------
北海道、東北、紀伊半島
H16年中越地震の影響地域
H19年中越沖地震の影響地域
H19年能登半島地震の影響地域
H23年東北地方太平洋沖地震で大規模な余震・誘発地震が 発生した地域(長野県栄村周辺,茨城県高萩市周辺)
-1.20m~+0.91m 確認はこちら
ジオイド・モデルの改定に伴う標高補正パラメータ
hyokorev2014_geoid2011_h.par
全国 -0.63m~+0.54m 確認はこちら
測地成果2011移行に伴う標高補正パラメータ
hyokorev2014_jgd2011_h.par
栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
新潟、富山、石川、福井、山梨、長野
岐阜
-0.14m~+0.14m 確認はこちら
電子基準点楕円体高改定に伴う標高補正パラメータ
hyokorev2014_ellips_h.par
神奈川、富山、石川、福井、 山梨、長野
岐阜
-0.14m~+0.02m 確認はこちら

各パラメータの詳細

各パラメータの詳細は以下のとおりです。

測量時期の違いによる標高不整合補正パラメータ

コンター図(測量時期の違いによる標高不整合補正)

【パラメータ名】
[1] hyokorev2014_meiji_h.par
[2] hyokorev2014_meiji_ibaraki_h.par

【補正の目的】
  三角点の測量では、平成6年度以降電子基準点を既知点としたGNSS測量を実施しています。しかしながら、半数以上の三角点においてはGNSS測量によらない旧来の測量方式によって求められた標高成果のままとなっており、GNSS測量による標高との間に標高の乖離(標高不整合)が発生しています。

  この標高不整合を解消するため平成20年度以降、北海道、紀伊半島及び東北地方で標高成果改定を実施しましたが、その他の地域については標高不整合が解消されていません。標高不整合の大きい地域では、公共測量等において障害となり得ることから、不整合を解消するための補正パラメータ「hyokorev2014_meiji_h.par」を作成しました。

  また、茨城県については平成23年 東北地方太平洋沖地震後の成果改定時に、一部地域の三角点について標高不整合を解消しましたが、その他の地域では解消されていません。そのため、平成23年以降に茨城県内で測量された公共基準点の標高不整合補正に対応するため、別途、補正パラメータ「hyokorev2014_meiji_ibaraki_h.par」を作成しました。

【パラメータの適用地域】
  すでにH20年~H22年の間に三角点標高改定を実施した北海道、東北、紀伊半島地域を除く都道府県(一部離島を除く)
  以下の地震に伴う成果改定地域については適用地域から除外している。
  [1]平成16年新潟県中越地震 [2]平成19年能登半島地震 [3]平成19年中越沖地震

【パラメータ補正の対象となる基準点等】
  旧来の測量方式で成果が求められた三角点を既知点として測量した公共基準点については、同様の標高不整合が残っている可能性があります。標高不整合が後続の作業の障害になる場合は、「測量時期の違いによる標高不整合補正パラメータ」を用いて補正計算を実施してください。

以下に示す基準点については、本パラメータによる補正計算は必要ありません。
 
  1. 平成12年度以降に電子基準点のみを既知点として測量した1級基準点
  2. 電子基準点を既知点として改測した三角点を既知点として測量した公共基準点
  3. 電子基準点を既知点として新設した三角点を既知点として測量した公共基準点
  4. 上記1~3を既知点として測量した公共基準点
  5. 平成26年4月1日以降に電子基準点もしくは三角点を既知点として測量した公共基準点

  電子基準点を既知点として改測及び新設した三角点の情報は、国土地理院ウェブサイト(基準点成果等閲覧システム)において基準点の詳細情報を閲覧することで確認できます。
 

ジオイド・モデルの改定に伴う標高補正パラメータ

コンター図(ジオイド・モデルの改定に伴う標高補正)

【パラメータ名】
hyokorev2014_geoid2011_h.par

【補正の目的】
  近年の三角点の測量ではGNSS測量方式を用いており、GNSS測量で求められる楕円体高からジオイド・モデルによるジオイド高を引くことで、標高値を算出しています。このジオイド・モデルがより高精度なモデル「日本のジオイド2011」に改定されたため、新しいモデルを用いることでより水準測量に整合した標高成果を求めることが可能となりました。

  ジオイド・モデル改定前に測量された基準点については、ジオイド・モデルの改定前後の差を標高値に反映させる必要があるため、標高補正パラメータとして「hyokorev 2014_geoid2011_h.par」を作成しました。

【パラメータの適用地域】
  全国

【パラメータ補正の対象となる基準点等】
中国・四国・九州地方(一部離島を除く)
  平成25年4月26日にジオイド・モデルが改定されたため、その前日までに測量された基準点について補正が必要です。
(改定後のジオイド・モデルを用いて標高値を求めている場合は補正の必要はありません)

その他の本州、北海道、沖縄島(一部離島を除く)
  平成26年4月1日にジオイド・モデルが改定されたため、その前日までに測量された基準点について補正が必要です。
(改定後のジオイド・モデルを用いて標高値を求めている場合は補正の必要はありません)

一部離島
  平成28年4月1日にジオイド・モデルが改定されたため、その前日までに測量された基準点について補正が必要です。
(改定後のジオイド・モデルを用いて標高値を求めている場合は補正の必要はありません)補正対象となる離島については、 補正パラメータによる補正計算方法をご覧ください。
 

測地成果2011移行に伴う標高補正パラメータ

コンター図(測地成果2011移行に伴う標高補正)

【パラメータ名】
hyokorev2014_jgd2011_h.par

【補正の目的】
  東北地方太平洋沖地震後に実施した三角点の成果改定では、電子基準点での観測結果をもとに上下変動の大きかった東北地方と茨城県において三角点の標高成果を改定しましたが、その他の地域については、公共測量作業規程の許容範囲を超えるものではないものの、測量の基準日が異なることによる標高不整合が生じていました。この不整合を解消するため、標高補正パラメータとして「hyokorev2014_jgd2011_h.par」を作成しました。

【パラメータの適用地域】
  栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県

【パラメータ補正の対象となる基準点等】
  上記の地域内で平成26年3月末までに測量された基準点

 

電子基準点楕円体高改定に伴う標高補正パラメータ

コンター図(電子基準点楕円体高改定に伴う標高補正)

【パラメータ名】
hyokorev2014_ellips_h.par

【補正の目的】
  東北地方太平洋沖地震後に実施した電子基準点の成果改定では、1都19県において電子基準点の標高成果及び楕円体高を改定しましたが、成果を改定しなかった地域との境界で、公共測量作業規程の許容範囲を超えるものではないものの、測量の基準日が異なることによる標高不整合が生じていました。この不整合を解消するため、平成26年4月1日の電子基準点標高改定で楕円体高が改定されました。

  この改定量を三角点の標高成果に反映し、電子基準点と三角点の標高成果を整合させるため、標高補正パラメータ「hyokorev2014_ellips_h.par」を作成しました。

【パラメータの適用地域】
  神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県

【パラメータ補正の対象となる基準点等】
  上記の地域内で平成26年3月末までに測量された基準点

 

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