測量と地理空間情報関連メールニュース（平成27年度第1号）
平成27年5月22日発行目次
A.トピックス1.全ての地方測量部等で全国の測量成果等の閲覧・謄抄本交付開始 これまで各地方測量部等（関東地方測量部を除く）における測量成果及び測量記録並びに公共測量の測量成果の写し及び測量記録の写しの閲覧・謄抄本交付業務については、管内の測量成果等のみを対象としてきましたが、平成27年4月13日から全ての地方測量部等において、全国の測量成果等の閲覧・謄抄本交付を行っております。
平成27年3月25日より、国土地理院が配信しているWeb地図「地理院地図」で、1945年から1950年及び1961年から1964年に撮影された「空中写真」が面的な表示(シームレス）に閲覧できるようになりました。また、空中写真の単写真や「基準点」（三角点、水準点）の配置も地図全体でご覧になれます。
平成27年3月に「明治期の低湿地データ」の中部地区を追加しました。
「明治期の低湿地データ」は、明治期に作成された地図から、当時の低湿地の分布を抽出したものです。ここで言う「低湿地」は、河川や湿地、水田・葦の群生地など「土地の液状化」との関連が深いと考えられる区域です。 中部地区は明治期の水部データのみを先行して整備しています。その他の低湿地データは平成27年度以降に整備する予定です。 平成27年3月1日に無人航空機（UAV）を東京都小笠原村父島から飛行させ、西之島周辺の空中写真を撮影し、面積、最高標高、体積を計測しましたので、それらの結果を公開しています。
国土地理院における西之島周辺の撮影は、昨年12月に測量用航空機「くにかぜ3」による撮影を行って以来となります。 国土交通省国土地理院と水管理・国土保全局では、内閣府等と協力して、スマートフォン等で動作する防災アプリケーション（以下「防災アプリ」という。）を、平成27年度も公募します。
応募のあった防災アプリの中から優れた機能を持つ防災アプリを選定し、神奈川県鎌倉市において実証実験を行うとともに、様々な機会を捉えて紹介等を行い、防災アプリの普及促進を図ります。 これらの取組を通じて、どのような防災地理空間情報の整備、提供が必要とされているか等のニーズを把握し、防災地図共用データベースに反映します。これらの情報は、地方公共団体でのハザードマップ作成などに効果的な利活用が期待されます。 国土地理院は、電子国土基本図等のデータを活用し、地理空間情報の高度活用社会の形成に貢献するGISソフトウェア及びGISコンテンツの中から、優れたものを『電子国土賞2015』として表彰します。
電子国土賞は2012年度に創設され、本年で4度目の表彰となります。 平成27年11月の「G空間EXPO2015」において、今年も「Geoアクティビティフェスタ」を開催します。「Geoアクティビティフェスタ」とは、地理空間情報（G空間情報）を活用したアプリ、サービス、機器端末等の活用事例をプレゼンター（出展者）が紹介し、優れた事例を表彰するイベントです。現在その「プレゼンター」を募集しています。中小事業者や、ベンチャー企業、教育機関、個人、NPOを問わず、どなたでもご応募いただけます！
応募締切は、【平成27年6月30日（火）17時（必着）】です。皆様からのご応募をお待ちしております！！ 国土交通省は、測量の意義及び重要性に対する国民の理解と関心を一層高めるため、関係省庁、地方公共団体及び関係団体等の協力を得て、今年も6月3日の「測量の日」を中心に様々な関連行事を実施します。
近畿地区では関係団体等とともに測量体験学習や「測量の日」記念フェア2015として近畿地方測量技術発表会やパネル展、測量機器・システム展を実施します。 【開催日時】平成27年6月3日（水）12時から16時30分 【開催場所】大阪合同庁舎第4号館（大阪市中央区大手前4-1-76）2階 【開催概要】
【参加申込】氏名・電話番号・メールアドレスを明記の上、メールまたはFAXで下記までお申込みください。 【申込先】一般社団法人大阪府測量設計業協会 TEL：06-6942-7270 FAX：06-6942-7273 E-mail：oosakass=oak.ocn.ne.jp（=を@にしてください） 9.古い地図データの提供停止について 国土地理院のサーバより提供しておりました古い地図データは平成27年7月14日に提供を停止します。お持ちのシステム等で当該データを利用されている場合は、最新の地図データをご利用いただくよう対応をお願いします。
※古い地図データとは 道路の更新、標高改定の反映、離島の位置ずれの修正・名称付与など地図の更新が行われていないデータで、国土地理院のサポートがすでに終了した電子国土Webシステムが表示するデータです。この地図データの提供停止により、この地図データを利用したシステムで地図が表示されなくなります。 B.地域の連携及び公共測量に関する取り組み（セミナー、講演会などイベント情報）1.公共測量ひとくちメモ－公共測量の開始と終了－ 公共測量の実施に関しましては、測量法に定められた手続きが必要です。
公共測量の開始前に
公共測量が終了したら
測量成果が十分精度を有すると確認されると、その測量成果の所在情報が公表され、広く利用できることとなります。 なお、公共測量申請書作成サイトでは公共測量の手続きに必要な申請書等を簡単に作成することができます。 公共測量に関する情報 C.関連情報（国の機関などの最近のうごき） 2014年4月に策定した「基本測量に関する長期計画」に基づき、「短期の実施計画」として、概ね2016年度末に目指す姿や3年間の事業・施策を「アクションプラン2014」として取りまとめ、2014年5月に公表しておりましたが、このたび、「アクションプラン2014」策定以後の新たな施策を含め、2015年度の施策内容を反映した「アクションプラン2015」を取りまとめました。
国土地理院は平成27年3月11日、ベトナム国測量・地図作成局との間で、測量・地図分野における能力強化等を目的とした技術協力の覚書を取り交わしました。同分野において、日本がASEAN地域の個別の国と覚書を取り交わすのは初めてのことです。
国土地理院及び地球地図国際運営委員会（ISCGM）は、第3回国連防災世界会議において、世界主要都市のハザードマップの整備状況を把握するためのハザードマップポータルサイトを構築し、ハザードマップ整備の促進に貢献することを発表し、賛同を得ました。
D.お知らせ1.国土交通大学校測量部における、国及び地方公共団体等職員向け研修のお知らせ（測量･GIS関係）
GISを用いた空間分析技術など、応用レベルの技術が学べます。
研修のねらい：原資料からの空間情報取得方法、地図としての可視化技術に加え、データ結合、検索、解析、推計、表示等の専門的・多面的な空間分析技術を修得することにより、各職場におけるGIS活用の中心となる人材を養成します。 対象職員：既にGISの基礎的操作を習得された国、地方公共団体等の職員で、実務への適用に役立つ、応用レベルの専門知識の習得を目指す方を対象とします。 研修期間：7月6日（月）から10日（金）5日間
人と環境に優しいまちづくりに活用するGISについて初歩から学べます。
※募集期間は、各コース開始日の概ね2ヶ月前から1ヶ月前までとなります。研修のねらい：人と環境に優しいまちづくりに資するために、地域環境（自然環境、社会環境、その他）を適正かつ容易に取得し、分かりやすく可視化するためのGISに関する知識と技術を修得します。 対象職員：都市計画、地域活性化、環境等に係る業務担当部署において、GIS・地理空間情報の利用（検討を含む）が想定される方を対象とします。役職、経験年数、職種は問いません。 研修期間：7月13日（月）から17日（金）5日間 具体的な内容の問い合わせ先 国土交通大学校測量部の電話番号は次のとおりです。 TEL 042-321-0957（直通） 国土交通大学校ウェブページ 地理空間情報等についてはこちらのサイトをご参照ください。 |