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新たな「基本測量に関する長期計画」を策定

― 地理空間情報の整備力・活用力の向上と流通・活用の促進を目指して ―

発表日時:2014年4月9日(水) 14時00分

 国土地理院は、測量成果等の地理空間情報を活用することによる新しい社会の実現に向け、すべての測量の基礎となる「基本測量」に関する計画である「基本測量に関する長期計画」(「長期計画」)を策定し、本日(4月9日)、国土交通大臣告示を行うとともに、ホームページに掲載しました。

1.長期計画について

 長期計画は、測量法第12条に基づき、すべての測量(国や公共団体が行う公共測量など)の基礎となる基本測量に関する計画を定めるものです。昭和28年の第1次計画策定以来、約10年ごとに策定しており、前の長期計画は平成21年度から平成30年度までの計画として策定されていました。

 しかし計画の策定後、

・ 東日本大震災の経験を踏まえた防災意識の高まり

準天頂衛星等の運用開始などを受けた測量技術の実用化の進展

オープンデータ戦略の策定や防災関連等の新たな政府方針の決定
ビッグデータや三次元地理情報の構築支援など、地理空間情報について新産業の創生や国民の利便性向上につながる分野へ適用範囲が拡大

などの社会及び世の中のニーズ変化があったことに加え、国土交通省の平成25年度の政策レビューにより今後の課題が明らかになったことも踏まえ、国土地理院が実施する基本測量とそれに関する様々な施策をこれらの課題に対応させることを目的として、平成2635年度までの10年間を計画期間とする長期計画を新たに策定したものです。

 

 今回の長期計画では、重点戦略として、
(1) 防災分野を足掛かりとして、地理空間情報の整備力・活用力の向上の全国レベルでの推進
(2) 新産業の創生や国民の利便性向上等のための、行政機関などが保有する地理空間情報の流通・活用の促進

を図ることとしています(添付資料)

2.長期計画の公表

本長期計画の全文は国土地理院ホームページ(http://www.gsi.go.jp)にて公表しています。

問い合わせ先

305-0811  茨城県つくば市北郷1番

国土交通省 国土地理院

  企画部 地理空間情報政策調整官   石関 隆幸  TEL 029-864-6445(直通)
                                      FAX  029-864-1658

                           

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