VLBI、GNSS等の国際共同観測への積極的な参画と推進
―アジア太平洋地域地殻変動監視経費―
1.背景・目的
国土地理院は、これまでPCGIAP(Permanent Committee on GIS Infrastructure for Asia and the Pacific: アジア太平洋GIS基盤常置委員会)の枠組みのもとでアジア太平洋地域測地観測プロジェクトに参加し、各国と連携してGPS観測を実施し、プレート運動の監視、地震、火山噴火等に伴う地殻変動の検出、地球ダイナミックスの理解に貢献してきた。
平成22年度以降も引き続きPCGIAPの枠組みのもと、宇宙測地技術等を用いて、アジア太平洋地域を網羅する観測ネットワークを各国協働で構築することが重要である。また、これらの観測によって得られる成果を、防災・減災のための情報としてアジア太平洋地域の各国へ提供するとともに、共通した位置情報基盤の基となる基準座標系を確立するため、当事業を継続的に推進する必要がある。
平成22年度以降も引き続きPCGIAPの枠組みのもと、宇宙測地技術等を用いて、アジア太平洋地域を網羅する観測ネットワークを各国協働で構築することが重要である。また、これらの観測によって得られる成果を、防災・減災のための情報としてアジア太平洋地域の各国へ提供するとともに、共通した位置情報基盤の基となる基準座標系を確立するため、当事業を継続的に推進する必要がある。
2.事業の概要
関係国間の連絡調整、技術的サポート、GPS観測点の維持及びGPS観測データ等の統合解析を引き続き実施するとともに、老朽化したGPS観測点について更新を行う。
平成22年度については、老朽化したGPS観測点、タラワ(TARW)について、安定したデータ取得ができるように機器を更新するとともに、統合解析プログラムの改良を行う。
平成22年度については、老朽化したGPS観測点、タラワ(TARW)について、安定したデータ取得ができるように機器を更新するとともに、統合解析プログラムの改良を行う。
3.平成22年度要求額
国費 40百万円
4.事業の効果
各国で実施されるGPS観測のデータを、国土地理院で一元的に収集・管理し、統合解析の結果とともにWebを通じて公開し、各国の防災機関等へ提供することにより、アジア太平洋地域全体の防災・減災に役立てることができる。
アジア太平洋地域地殻変動監視経費