電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報の整備・更新

　平成１９年８月に施行された地理空間情報活用推進基本法に基づき地理空間情報活用推進基本計画が平成２０年４月に閣議決定されるなど、地理空間情報を高度に活用できる社会の実現に向けた青写真が着々と描かれている。しかし、その実現のために不可欠な基盤地図情報（電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となるものの位置情報）の整備・更新・提供は未だ十分ではない。
　そこで、国、地方公共団体等、様々な整備主体が作成した大縮尺地図データの集約・シームレス化による基盤地図情報等の整備・更新、提供の拡充を図ることを目的として、平成１９～２１年度に引き続き標記事業を継続する必要がある。

　国、地方公共団体等、様々な整備主体が作成した大縮尺地図データを集約・シームレス化して、道路、建物などの基盤地図情報を効率的に整備するとともに、初期整備後に現地が変化している場所について、最新の公共測量成果及び工事図面等を活用し基盤地図情報の更新を行う。

　国費 ２，０１６百万円

　基盤地図情報の迅速な整備・更新と円滑な提供を進めることにより、地理空間情報の共有や重複整備回避がなされ、地方公共団体において、更新された基盤地図情報を用いて都市計画基図等の法定図書を効率的に更新できるなど行政の効率化とサービス高度化が図られる。
　それだけでなく、近年の急速な情報化等の社会経済情勢の急速な変化があるなか、基盤地図情報を活用することにより、店舗・観光情報等のコンテンツ情報発信、要介護者等の移動支援、歩行者ナビゲーションなどに代表される新産業・新サービスの創出、都市型災害に対する詳細なハザードマップ作成や災害予測シミュレーションモデルの高精度化、犯罪対策やバリアフリー化をはじめとした都市開発の効率化など、ユニバーサル社会実現に向けた各種施策の実施に大いに役立つものと期待できる。