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平成23年全国都道府県市区町村別の面積を公表

発表日時:2012年1月31日(火)14時00分

国土の面積は1年間で4.74km2増加し、377,954.84km2

 平成23年10月1日現在の国土の面積をとりまとめた平成23年全国都道府県市区町村別の面積を本日公表しました。 
 とりまとめの結果、国土の面積は、1年間(平成22年10月2日~平成23年10月1日)で4.74km2増加し、377,954.84km2になりました。
 
 国土の増加面積は、昨年の増加面積(3.59km2)よりも大きい4.74km2(東京ドーム約101個分)となっています。(資料-1, 資料-3
  ※東京ドームの面積は0.047km2
 都道府県別でみると、埋立等による増加面積が最も大きいのは、福岡県の1.27km2、次いで東京都の1.02km2、大阪府の0.81km2です。(資料-1
 市区町村別では、埋立による増加面積が最も大きいのは、東京都大田区の0.96km2、次いで北九州市の0.89km2、大阪市の0.53km2です。(資料-1
 埋立のほか、これまで未定であった市町村の境界が決定したことなどにより、関連市町村の面積が確定しました。(資料-2
  

資料

   資料-1   一年間の変化 (1)都道府県別の増減
   資料-2   一年間の変化 (2)都道府県内の増減
  資料-3   国土面積と市区町村数の推移(昭和63年~平成23年)
  資料-4  都道府県別面積の順位
  資料-5  市区町村別面積の順位 大小各20位
 
 全国都道府県市区町村別面積をとりまとめた結果は、国土地理院ホームページ(http://www.gsi.go.jp/)の「GIS・国土の情報/全国都道府県市区町村の面積」で公表しました。
 なお、とりまとめの結果は、前年の面積値に、埋立や境界変更等による増減を数値加算して面積値を算出しているため、東日本大震災による地殻変動等の影響は含まれておりません。これらの影響を反映するためには、全国的に整備中のデジタル地図データ(電子国土基本図)により、面積値を高精度に再計測する必要があり、現在その検討を進めております。
 
 国土の面積の公表は、明治15年(1882)に太政官統計院によって初めて実施され、人口統計と並ぶ古い歴史を持っています。昭和35年(1960)からは国土地理院が、『全国都道府県市区町村別面積調』として毎年公表しています。面積値は、国勢調査報告における人口密度算出や地方交付税算定(地方交付税法第12条)の基礎データとなるなど、様々な分野で利用されています。
  

問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
 国土交通省 国土地理院 基本図情報部
          地名情報課長 廣田  三成   029-864-5908(直通) 
                   課長補佐 柴原  充     029-864-6905( 〃 ) 

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