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平成22年全国都道府県市区町村別の面積を公表

発表日時:2011年02月01日(火)14時00分

国土の面積は1年間で3.59km2増加し、377,950.10km2

 平成22年10月1日現在の国土の面積をとりまとめた平成22年全国都道府県市区町村別の面積を2月1日に公表しました。 
 とりまとめの結果、国土の面積は埋立等により1年間(平成21年10月2日~平成22年10月1日)で3.59km2増加し、377,950.10km2になりました。
 
 国土の増加面積は、現在の方法で調べはじめて以来、最小であった昨年よりも増え、3.59km2(東京ドーム約76個分)です。(資料-1, 資料-2
 都道府県別でみると、埋立等による増加面積が最も大きいのは、愛知県及び大阪府の0.46km2です。埋立以外では、群馬県(太田市)と埼玉県(深谷市)の境界変更に伴い、埼玉県の面積の面積が0.83km2増加しました。また、熊本県(水上村)と宮崎県(椎葉村)では、境界確定により、両県の面積値が大きく変わりました。(資料-1
 市区町村別では、埋立のほか、市町村や浜名湖の湖面の境界確定、市町村の境界修正により、関連市町村の面積が増加しています。(資料-3
   備考:東京ドームの面積は0.047km2

資料

   資料-1   一年間の増加面積 都道府県別
   資料-2   国土面積と市区町村数の推移(昭和63年~平成22年)
  資料-3   一年間の増加面積 市区町村別 上位20位
  資料-4  都道府県別面積の順位
  資料-5  市区町村別面積の順位 大小各20位
 
 国土の面積の公表は、明治15年(1882)に太政官統計院によって初めて実施され、人口統計と並ぶ古い歴史を持っています。昭和35年(1960)からは国土地理院が、『全国都道府県市区町村別面積調』として毎年公表しています。面積値は、国勢調査報告における人口密度算出や地方交付税算定(地方交付税法第12条)の基礎データとなるなど、様々な分野で利用されています。
 市区町村別面積は、国土地理院発行の2万5千分1地形図に基づき、行政界と海岸線で区画された地域(河川及び湖沼の面積は陸地に含める。)の面積を測定して求めています。
 全国都道府県市区町村別面積をとりまとめた結果は、国土地理院ホームページ(http://www.gsi.go.jp/)の「GIS・国土の情報/全国都道府県市区町村の面積」で公表しました。

問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番
 国土交通省 国土地理院 測図部
          基本情報調査課長 登坂  昇   029-864-5908(直通) 
                       課長補佐 田中  靖夫   029-864-6905( 〃 ) 

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