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「利用者に価値ある使いやすい電子国土基本図を目指した提言」をとりまとめ~電子国土基本図のあり方検討会~

発表日時:2013年7月30日

 2万5千分の1地形図等の後継としての国土の基本図「電子国土基本図」のあり方を検討してきた「電子国土基本図のあり方検討会」(平成24年2月設置、委員長:森田喬法政大学教授)において、電子国土基本図が今後利用者にさらに価値ある使いやすいものとなるよう、提言が取りまとめられましたのでお知らせします。
 国土地理院では、提言を踏まえて、電子国土基本図の整備・提供・活用を推進するとともに、その活用を通じ、地理空間情報活用推進基本計画(平成24年3月27日閣議決定)に示される、地理空間情報を活用することにより、国民が安全・安心で豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けた取組を推進していきます。
 検討会はこれまで平成24年2月から平成25年7月まで6回開催され、今般、これまでの議論の内容を踏まえた提言が取りまとめられました。提言においては、主に以下の点が示されています。
  1. データ取得・更新のあり方
     道路などの公共施設の情報等の更新の迅速化を図るとともに、送電線等の実用上役に立つ情報について、電子国土基本図の情報と重ね合わせて利用可能なものとして提供する。
  2. 表現のあり方
     従来の地形図を参考にしつつも、多くの利用者に見やすく分かりやすい表現を標準とする。例えば、高速道路を緑色、国道を赤色とするとともに、黒色で書かれる市街地の地名(注記)を見やすくするため、建物はオレンジ色を標準とする。ただし、電子地形図25000では、従来の地形図の色表現も選択できるようにする。
  3. 提供のあり方
     電子国土基本図が、地図として、またGISのデータやWeb上で、さまざまな目的で活用できるよう、電子地形図25000(画像データ)、印刷図、数値地図(国土基本情報)、及び電子国土Webの形態で提供する。従来の地形図(印刷図)は電子地形図25000に基づく新たな内容で提供する。
  4. 災害対策等行政分野での活用のあり方
     行政機関、地方公共団体等と連携・協力し、災害等行政分野における情報を集約するベースマップとしての活用を推進する。
  5. 今後の課題
     20万分の1地勢図等に相当する小縮尺の地図情報を、電子国土基本図の地図情報に含め一体的に更新するとともに、電子地形図(画像データ)等としての提供を推進する。国土地理院としては、今後、提言をいただいた事項を踏まえて、電子国土基本図の改善を図っていくこととしています。なお、7月30日に販売を再開する電子地形図25000についても、表現についてこの提言の内容を踏まえた変更を行っています。

 
提言については、国土地理院のHPでダウンロードすることが可能です。

 提言のダウンロードはこちら[PDF形式:4.8MB]
 別紙  「利用者に価値ある使いやすい電子国土基本図を目指して」(概要) [PDF形式:656KB]

問い合わせ先

〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番    
国土地理院 基本図情報部   管理課長    下山 泰志  029-864-4841(直通)
                      管理課長補佐 中島 最郎  029-864-4856(直通)
                                         029-864-1803(FAX)


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