国土地理院の基盤地図情報の整備地理空間情報活用推進基本法の制定を受け、国土地理院は平成１９年度から基盤地図情報の整備を進めています。
基盤地図情報の整備計画及び整備範囲等
| 平成１９年度より都市計画区域（約１０万 平方キロメートル）を縮尺レベル２５００で、それ以外の地域を縮尺レベル２５０００で、整備しています。 ・縮尺レベル２５００基盤地図情報（都市計画区域（１０万平方キロメートル）） ベクトル型データ 平成１９～２３年度（５年間） ・縮尺レベル２５００基盤地図情報（都市計画区域のうち線引き区域（５．１万平方キロメートル）） 標高データ（５ｍ間隔グリッド） 平成１９～２３年度（５年間） ・縮尺レベル２５０００基盤地図情報（２７．８万平方キロメートル、ただし標高データは３２．７万平方キロメートル） ベクトル型データ 平成１９年度（１年間） 標高データ（１０ｍ間隔グリッド） 平成１９～２０年度（２年間） |
基盤地図情報のサンプル画像
基盤地図情報を利用した地理空間情報整備のための手引
「基盤地図情報を利用した地理空間情報整備のための手引」は、基盤地図情報を位置の基準として共通利用して、法定図書等の地理空間情報を整備・更新する際に役立てていただけるよう、その手順や利活用効果等について解説・紹介したものです。
・ 基盤地図情報を利用した地理空間情報整備のための手引（全文） (PDF形式 3.72MB)
・ 表紙、目次
・ 第１章 はじめに
・ 第２章 関係法令と施策
・ 第３章 基盤地図情報項目を含む地理空間情報の整備・更新
・ 第４章 基盤地図情報の利活用について
・ 第５章 地域連携による利活用の促進
・ 第６章 巻末資料
・ 基盤地図情報を利用した地理空間情報整備のための手引（全文） (PDF形式 3.72MB)
・ 表紙、目次
・ 第１章 はじめに
・ 第２章 関係法令と施策
・ 第３章 基盤地図情報項目を含む地理空間情報の整備・更新
・ 第４章 基盤地図情報の利活用について
・ 第５章 地域連携による利活用の促進
・ 第６章 巻末資料
地理空間情報の高度利活用を目指して（パンフレット）
基盤地図情報を位置の基準として地理空間情報を整備する主体である国・地方公共団体の方々を対象に、基盤地図情報の整備とその利活用について理解を深めていただくことを目的としています。
・ 地理空間情報の高度利活用を目指して（パンフレット）(PDF形式 3.04MB)
・ 地理空間情報の高度利活用を目指して（パンフレット）(PDF形式 3.04MB)
