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平成28年度 地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会を開催

関東地域において産学官が地理空間情報に係る課題の認識と情報の共有を図り、地理空間情報の効果的な整備・更新・活用を推進することを目的として、平成26年度から開催している「地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会」※を今年度も開催いたしました。

開催概要

日時:平成28年12月16日(金)午後2時~午後4時
会場:国土地理院関東地方測量部8F地震予知連絡会大会議室
参加者:協議会構成員(22団体及び学識経験者3名)
議事:
  1. 地理空間情報の活用に関する講演
  2. 意見交換

1.講演

  • 3次元GISを基盤とした多分野・多主体協働による都市デザイン・マネジメント研究の試み -横浜みなとみらい21地区を対象に-
  (講師 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院長 佐土原 聡)

2.意見交換

講演内容に関する質疑応答やオープンデータへの取り組み、G空間情報センターに関する意見やコメントがありました。主な意見等は以下のとおりです。
  • 横浜みなとみらい21地区での研究の試みは、サイバープラットフォームを利用してまちづくりにおける適正なインフラの規模をこれまでの数値的な基準で設計するのではなく、バーチャルで目に見える形で設定できる点で大変有用だと思う。
  • オープンデータを使用したことで、どのような効果があったのか、使用実績がフィードバックされるとより積極的に推進されると思う。
  • オープンデータの活用実績は、市民団体や大学、企業とのコミュニティの場を作ることで声が聞こえてくるのではないか。
  • 活用可能性の高いデータの抽出方法は、完璧性を求めると難しいが、どの自治体も共通の課題(子育て、介護、空き家、まちづくり等)があるので、ワークショップなどでニーズを掘り起こしていくと良い。
  • G空間情報センターにおいて、全国の都市計画の詳細データについて収集・公開していただけるとありがたい。

事務局より

今年度は、意見交換の時間にライトニングトークを実施し、その中で産学官から「G空間情報センター」に関する意見がありました。また、構成員からの質問や意見を引き出しやすくするため、随時大判の付箋紙に記入してもらい、それを集約して質疑応答や意見交換を行いました。オープンデータに関して日頃感じている問題点や「G空間情報センター」に関する質問や期待等、活発な意見交換があり情報の共有を図ることができました。

※関東地域連携協議会の構成員は以下のとおりです。
(産)埼玉県GIS普及推進研究会、NPO法人 全国GIS技術研究会関東甲信越東海GIS技術研究会、(一社)全国測量設計業協会連合会関東地区協議会、(一社)全国測量設計業協会連合会東京地区協議会
(学)後藤真太郎教授(立正大学)、佐土原聡教授(横浜国立大学)、関本義秀准教授(東京大学)
(官)総務省関東総合通信局、農林水産省関東農政局、国土交通省関東地方整備局、国土地理院関東地方測量部、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市
(事務局)国土地理院関東地方測量部

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