発注者綱紀保持

　■　事業者等の皆様へ

　国土交通省においては、これまで談合等の不正行為を排除するため様々な取り組みを行ってきましたが、平成17年5月の直轄鋼橋上部工事の発注における大規模な談合事件の発生を踏まえ、平成17年7月に「入札談合の再発防止対策」が取りまとめられました。また、平成19年3月に、国土交通省発注の水門設備工事に関して、公正取引委員会より国土交通省に対し、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）」に基づく改善措置の要求を受けたことを深刻に受け止め、「当面の入札談合防止対策」が取りまとめられ、入札談合の防止に全力で取り組んでいるところです。しかしながら、高知県内における国土交通省発注の土木工事に関し、職員が入札関連情報を漏洩したとして、平成24年10月に、公正取引委員会から官製談合防止法に基づく改善措置要求がありました。
　このため、公正取引委員会から、省全体として入札談合等関与行為の再発を確実に防止するために効果的な改善措置を講ずるよう求める「要請」も受けているところです。

　国土地理院では、平成20年3月に「国土地理院発注者綱紀保持規程」を制定し、さらに職員向けに「国土地理院発注者綱紀保持マニュアル」を作成するなど、全ての職員に向けて、発注事務全般に係る関係法令の遵守はもとより、国民の疑惑を招かないよう発注事務に係る綱紀の保持を図り、国民の信頼を確保できるよう努めているところです。

　具体的には、「事業者等との応接に当たっては、原則として受付カウンター等オープンな場所で複数の職員で対応すること。（第５条）」、「不当な働きかけへの対応については、入札への参加要求、予定価格などの情報漏洩要求等の不当な働きかけがあった場合、その内容を公表する。（第１２条）」、「執務室については、秘密の漏洩の防止を図るため、掲示等により執務室への自由な出入りが制限されている旨を周知すること。（第１３条）」などの取組を行っています。

　また、今般の事案を踏まえ、平成25年4月からは、コンプライアンスの推進強化のため平成19年6月に設置した「国土地理院発注者綱紀保持委員会」を発展的に改組し「国土地理院コンプライアンス推進本部」及び「国土地理院コンプライアンス・アドバイザリー委員会」を設置し、発注事務に係る綱紀保持のみならず、コンプライアンス全般につきまして、一層の推進に努めてまいります。

　事業者等の皆様におかれましても、国土地理院における発注者綱紀保持対策の取り組みについて、ご理解とご協力を賜りますようお願いします。

・平成26年度国土地理院コンプライアンス推進計画【PDF：98.8KB】　　　　　　　　　　　　

・平成25年度国土地理院コンプライアンス推進計画【PDF：96KB】

・国土地理院 発注者綱紀保持規程【PDF：127KB】

・国土地理院 発注者綱紀保持マニュアル【PDF：590KB】