三角点標高成果改定に伴う公共測量成果への対応について

国土地理院では、北海道全域（離島を除く）の三角点約1万5千点の標高成果を、現在の測量技術に合致した新しい成果値に平成20年5月1日に改定しました。
新しい標高成果値は、電子基準点や水準点の標高成果と整合させた標高成果（以下「2008三角点標高」という）であり、平成15年十勝沖地震等の地殻変動や地盤沈下等の影響も考慮しています。
また、地方公共団体等が実施している公共測量の標高成果改定を支援するため、座標補正ソフトウェア「PatchJGD（標高版）」及び同ソフトウェアの使用方法を含む『公共測量成果改定マニュアル』をホームページ上で公開しています。
公共測量成果の標高補正を実施する前に、該当の測量成果について標高補正を実施することが適切か十分検討することが重要です。補正が必要な場合は、以下の方法で標高補正を行うことができます。標高補正を行う場合は、公共測量成果改定マニュアルに基づいて行ってください。
なお、公共測量成果の標高改定は、公共測量作業に該当しますので、改定を実施する場合は、公共測量実施計画書の届け出が必要です。
 

平成20年5月以前に実施した測量でも、既に2008三角点標高に対応している場合があります。次の場合は、2008三角点標高に対応しているため、標高補正を実施しないようご注意ください。

1. 電子基準点(平成12年以降)のみを既知点として測量した１級基準点
2. 電子基準点に準拠した改測後の三角点(平成12年以降)を既知点として測量した公共基準点
3. 電子基準点に準拠した新設の三角点(平成14年以降)を既知点として測量した公共基準点
4. 上記の1～3を既知点として測量した公共基準点

　ただし、平成15年十勝沖地震後の座標補正対象地域は、平成17年以降の測量成果（平成15年十勝沖地震対応済み）に限ります。
　なお、上記1～4を判断するためには、既知点を測量した際の平均図や網図が必要です。

補正量が求める測量精度より小さいと判断できる場合は、標高補正を実施する必要はありません。
 

公共基準点の標高成果を改定するには、以下のA～Cの３通りの方法があります。

A．改測（再測量）
　　条件として、使用する既知点はすべて2008三角点標高に対応していること。
B．改算（再計算）
　　条件として、使用する既知点はすべて2008三角点標高に対応していること。
C．標高補正ソフトウェアによる補正
　　公共基準点の標高成果を補正するためのソフトウェア「PatchJGD（標高版）」及び補正パラメータファイル「hokkaidou2007_h.par」は国土地理院ホームページ上で公開しています。
　　PatchJGD（標高版）は、地震などに伴う地殻変動による標高の変化を補正するソフトウェアです。変動前の標高値を近似的に変動後の標高値に補正します。補正する標高値の水平位置情報は、世界測地系（地域によっては平成15年十勝沖地震対応済み以降のもの）に準拠していることが前提です。

地形図等成果において、標高値や等高線を補正するには、修正のための膨大な作業量が発生します。改測することを推奨します。
 

公共測量成果を改定した場合には、いつどのような改定を実施したのかがわかるように成果に表示する必要があります。
　例：2008年改算（2008三角点標高対応）
 

• 標高補正ソフトウェアPatchJGD（標高版）は「便利なプログラム・データ」のページから入手できます
• 公共測量成果改定マニュアル